岩国市議会 2002-09-13
09月13日－04号
平成 １４年 第４回定例会（９月）平成１４年第４回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成１４年９月１３日（金曜日）議事日程（第４号）平成１４年９月１３日（金曜日）午前１０時開議┌───┬─────────────────────────────────────┐│日 程│ 件 名 │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │├───┼─────────────────────────────────────┤│第 ２│一般質問 │└───┴─────────────────────────────────────┘本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり出席議員（２９人） １番 田村順玄君 １１番 森 暁正君 ２２番 梶本良俊君 ２番 姫野敦子君 １２番 村中 洋君 ２３番 浅井繁勝君 ３番 福田良彦君 １３番 渡 吉弘君 ２４番 桑原敏幸君 ４番 中塚一広君 １４番 藤井哲史君 ２５番 本田嗣郎君 ５番 山田泰之君 １５番 武田正之君 ２６番 田辺徳郎君 ６番 松田恭輔君 １６番 井上昭治君 ２７番 岡林勝美君 ７番 大西明子君 １７番 越沢二代君 ２８番 河谷慎司君 ８番 味村憲征君 １８番 橋元敦子君 ２９番 沖本 旭君 ９番 林 雅之君 １９番 山本栄次君 ３０番 村井真一君 １０番 細見正行君 ２１番 長尾光之君説明のための出席した者 市長 井 原 勝 介 君 助役 村 井 理 君 教育長 二 武 功 君
水道事業管理者 池 元 幸 信 君
総合政策部長 松 重 嘉 則 君 総務部長 大 伴 国 泰 君
健康福祉部長 藤 本 正 臣 君
生活環境部長 重 本 忠 範 君 経済部長 国 広 義 行 君 建設部長 川 野 憲 明 君 教育次長 市 山 忠 行 君 出納室長 津 山 直 之 君会議の事務に従事した職員
議会事務局長 好本光雄 議事課長 我嶋教央 庶務課長 廣田正博
議事課長補佐 松重和幸
議事調査係長 杉岡匡 書記 樋谷正俊 書記 柴田淳治午前１０時１分 開議
○議長（本田嗣郎君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておるとおり行いたいと存じます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（本田嗣郎君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、１３番 渡 吉弘君、１４番 藤井哲史君、１５番 武田正之君を指名いたします。
△日程第２一般質問
○議長（本田嗣郎君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ２１番 長尾光之君。
◆２１番（長尾光之君） おはようございます。一新会の長尾です。それでは、通告によりまして一般質問を行います。 まず１番、平瀬ダムについて。錦川水系にまた１つダムがつくられようとしております。脱ダム宣言で大揺れに揺れた長野県、一方で、錦川水系には既に向道ダム、菅野ダム、水越ダム、生見ダムと４つのダムがあります。そして今、着々と進んでいるのが山口県玖珂郡錦町大字広瀬に
重力式コンクリートダム、総貯水容量２,９５０万立方メートル、目的は、１、洪水調節、２、錦川沿線の既得用水の安定化と河川の流水の正常な機能の維持と増進を図る、３、発電、４、水道と４つの目的を持った
多目的ダムです。 予備調査を昭和４３年度から昭和４７年度、
実施計画調査を昭和４８年度から昭和６２年度、建設事業、昭和６３年度から当初平成１２年度完成の予定が、現在では平成２３年度完成となっております。始まって既に３６年たっております。そして、昭和３７年６月１日付で山口県と岩国市との間で締結した錦川総合計画における
菅野ダム協定書第９条の規定に基づき、平成３年９月１０日付をもって山口県から平瀬ダムの全体計画書案により、岩国市に同意を求めてきました。そして、岩国市は、平成４年３月に同意しております。 菅野ダムができ、生見ダムができ、錦川の水体系は大きく変わりました。塩水化、井戸水の水位の低下、濁水問題、渇水問題等、このようなことはどのようになったのでしょうか。ここでお尋ねいたします。 １つ、進捗状況について、２つ、ダムが与える下流への影響調査について、３、錦川周辺の市町村及び漁協の同意について、４、
ダム工事実施に伴う
岩国市内業者の参加について、以上お尋ねいたします。 ２番目、高齢者の
健康づくりについてお尋ねいたします。 高齢者の
健康づくりへの取り組みについて、今、全国で一番注目されている茨城県の大洋村に行ってきました。上野駅乗りかえで約３時間半、小さな駅は無人駅で広々としたところに自動販売機が１台置いてありました。私は、９月ごろよりぜひこの村に行ってみたいと思っておりました。なぜかというと、高齢者の医療費が半分になったということを聞いたからです。議会事務局へ視察の依頼をしましたが、全国から視察が殺到し、年内の受け入れはできないとの返事でした。そのような中、再度お願いし、福岡県の筑後市の視察に入れてもらい、一緒に調査をすることができました。 大洋村は、人口１万２,０００人の村です。約４人に１人が高齢者の村で、平成元年を健康元年とし、高齢者が健康で豊かな生活をし、社会全体を効率よくする。そのために運動を通して
健康づくりに取り組んでおります。大洋村の
元気づくりのベースは、自分の健康は自分で守る、自分の健康は自分でつくる、で取り組んでいますと。大洋村の石津村長さん、現在３期目で５４歳です。この方の今月の言葉、２００１年の７月の分を一部紹介してみたいと思います。 「私たちの村では地域の
健康づくりの科学化という視点で、中高年者に対するさまざまな施策を展開しています。
スポーツ医学の研究機関と連携しながら、テーマごとの
プロジェクトを立ち上げて実施しています。一例を挙げれば、寝たきりゼロ作戦では、歩行にすこぶる重要な役割を果たす筋肉が大腰筋であることを実験結果から明確にし、さらに試みに大腰筋を大きくする
トレーニングを実施する。そして、その効果を確認した上で、多くの中高年者へ
トレーニングを指導していく」といったぐあいです。他にも生活習慣病の予防や治療の補完的役割として、さまざまな研究を展開しています。 こうした施策の中間的な効果として、高齢者の通院医療費が減少傾向に転じていることが上げられます。現在は村の
健康づくりの基地である「とっぷ・さんて大洋」という施設を中心に、各集落への出前教室を基本として行っていますが、今後は各家庭で運動を実施し、かつ、その効果やそれに基づいた指導ができるよう
システムづくりを考えています。要するに
健康行政マンを急いで育成せよということを書いておられます。寝たきりゼロを目指して、筑波大学と大洋村健康増進課、
大洋健康づくり財団が共同研究で高齢者の
寝たきり予防システム開発に取り組んでおられます。つまり、科学的根拠に基づいた
健康づくりのための
システムづくり開発に取り組んでおられるわけです。 村の
健康づくりの基地、とっぷ・さんて大洋について説明します。敷地面積２万９,７２０平米、総事業費１８億４,７００万円。この施設は各種浴槽を備えた温泉を核にし、２５メートル、４コースの温水プール、
トレーニングルーム、
健康相談室、
リラックスルーム、レストラン、会議室、建物の横には１５０メートルの円形の
ランニングコースを持つ芝生が一面に広がっております。広い敷地には３棟のコテージ、陶芸小屋、
クロッケー場等が備わっております。私が伺ったときも、多くのお年寄りの元気な姿を見ました。皆さんの目が輝いて生き生きとしておられました。
寝たきり予防を追求し、質の高い豊かな生活を送るために、一人一人が楽しみながら自分の健康のために取り組んでいるのがよくわかりました。脳卒中の予防のために有
酸素トレーニングを行うことにより、血管がやわらかくなることが証明されています。骨折予防のために
筋肉トレーニングを行う、特に太ももの骨と背骨をつなぐ大腰筋の
トレーニングをすることにより、転ばないことが証明されています。ウエート
トレーニングに参加している人の平均７１歳の体力平均が、５８歳ということも聞いております。短い視察のとき、そして筑後市の配慮の中調査をしてきましたが、まさにこれからの自治体が取り組むテーマがここにあるように思われました。いつまでも元気で長生きができるお年寄りのために取り組んでいく、岩国ではどのような形で取り組んでいけるか、お尋ねしたいと思います。 ３、観光行政について。１、次回
ＮＨＫ大河ドラマの宮本武蔵についてお尋ねします。 平成１５年の
ＮＨＫ大河ドラマが宮本武蔵と決まりました。そして、それぞれの関係のある地域では、活発な活動を行っております。宮本武蔵といえば
佐々木小次郎、吉川英治氏の小説「宮本武蔵」の中では、「岩国で生まれた小次郎は母から家伝の長光の刀、一名物干しざおを授かり、この周りの柳とツバメを相手に一人で工夫し、努力を重ね、ついに
ツバメ返しの術を生み出した」と記してあります。
市民グループ「
岩国巌流会」では、説示された小次郎にちなんだ活動を行っております。行政より一歩先を行きながら、来年に向けて努力しております。
巌流佐々木小次郎を売り出そう、錦帯橋と並んで観光の一つに大きく育てたいと真剣に取り組み、毎月１回勉強会を行っております。ＮＨＫも巌流会とコンタクトをとりながらニュース性のあるものは放映しておられます。民間で頑張っている中、市としてこのチャンスをどのように取り上げ、また取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 次に、
錦帯橋周辺に時計を設置することについてお尋ねします。 錦帯橋の架け替えが始まり、心配していた観光客の動向も大きく伸びています。私は
錦帯橋周辺に時計がないことを今までにも言ってきましたが、観光客や市民がよく見える場所に時計の設置をお願いしたいと思いますが、お尋ねいたします。 次に、親子の交流の場所についてお尋ねいたします。 １、若い母親が子育てで強く望んでいる施設についてお尋ねします。先日、若いお母さんから電話がかかってきました。保育園に上がる前の子供が安全に楽しく遊べるところ、そして、若いお母さんが集まって子育ての悩みを話し合い、元気をもらって帰れる、そんな場所が岩国にありません。そして、玖珂にあります「こどもの館」の話をされました。私
たち一新会では、翌日玖珂の「こどもの館」に行ってきました。玖珂町の中心に位置し、玖珂町役場の道路を挟んだ前にあります。１００台以上の駐車場を持つこの大きな建物は、子育て真っ最中の若い夫婦に玖珂に住みませんかと言っているように思われました。 広い芝生の庭には遊具があります。建物の中には３２０人の客席があるホール、子供図書館、子供の
パソコンルーム、そして２階には、親子が１００人以上安全に遊べる大広間、畳の部屋には遊具が置いてあります。このやかたの使用は無料です。玖珂の住民以外の、つまり岩国から行っても下松から行っても無料です。そして岩国からお母さん、子供たちがたくさん行っておられます。私たちが調査に行ったときも、岩国から数組の親子が行っておられました。このような施設は岩国にはありません。 考えてみますと、赤ちゃんから小学生まで安心して遊び、楽しく過ごせる施設は岩国にはありません。人口１０万６,０００の岩国にとってとても残念なことです。頭を使い、知恵を出し、現在のあらゆる施設を検討すると、このお母さんの要望をかなえる施設はやる気があればすぐできると思いますが、お尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 長尾議員の御質問のうち、私からは、最後の親子の交流場所についてお答えします。 近年、核家族化の進行や
地域コミュニティー意識の希薄化により、子育て中の親にとって、子育ての負担感や孤独感はますます増大してきています。一方で、出生率の低下に歯どめがかからない状況が続く中で、少子化対策の一環としても子育て中、子育てに奮闘している親たちを応援することは市政の重要な課題だと思っております。 そのため、岩国市におきましても、昨年から供用会館などの公共施設を利用して、子供に遊び場を提供するとともに、子育て中の親に
仲間づくりの場を提供する「
プレールームいっしょにあそぼ」を実施し、会場では母親クラブや専門職員による子育て相談を行うなど、子育ての不安や負担感の軽減に努めています。 御指摘の玖珂の「こどもの館」については、先日、私も見学に行ってきました。御指摘にありましたように、大きなホール、図書室などがありました。そして何といっても広い柔道の――あれは畳なんでしょうか、畳のようなものが敷いてありまして、子供たちが自由に伸び伸びと走り回っておりました。そして、そばでは母親たちが安心をしておしゃべりをしていると、そういう何ともいえずいい空間でありました。岩国からもたくさんの母親たちが利用させていただいているということも聞いておりまして、玖珂町の方に私からもお礼を言ってまいりました。 直ちに――大変すばらしい施設であるということは私も同感であります。しかしながら、直ちに岩国に「こどもの館」をつくることは現状では大変難しい状況でありますが、現在、専門家や市民の代表からなる委員会におきまして、来年から始まります
児童育成計画を策定中であります。この中で、従来からの懸案になっております
児童センターを設置をしまして――
児童センターの設置を検討していきたいと思っておりまして、ここを拠点として、既存の施設を活用してネットワークを形成し、親子が気軽に楽しく集い、交流する場をつくっていきたい、広げていきたいと考えております。その際には、もちろん子育て支援のボランティアの方々にもたくさん協力していただかなければいけないと考えているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
◎助役（村井理君） 第１点目の平瀬ダムについてのうち、１、進捗状況についてお答えします。議員御案内のとおり、平瀬ダムの計画につきましては、山口県において
錦川総合開発事業の一環として、洪水調節、河川流水の安定化及び発電等を目的として錦町の平瀬地区にダムの建設が計画され、昭和４３年度から予備調査が行われ、昭和６３年度から国庫補助による建設事業として採択されました。 ダムの概要は、総貯水容量２,９５０万立方メートル、総事業費５３０億円で、平成２３年度完成を目標に現在事業が進められております。事業の進捗状況でございますが、用地につきましては、
一般地権者に対しましては平成５年までに、
水没者関係に対しましては平成６年までに補償交渉を終え、平成７年度までに移転も完了しているとのことでございます。工事関係につきましては、つけかえ道路を現在施工中で、その進捗状況は平成１３年度末で国道関係の橋梁２８橋のうち１５橋、トンネル６カ所のうち５カ所着手となっており、延長９.５キロメートルの約６０％の進捗、県道関係は橋梁４橋のすべてに着手され、延長１.４キロメールの約７５％、その他の道路関係では延長１５キロメートルの約１５％の進捗状況であるとのことです。 次に、２番目のダムが与える下流域への影響調査についてでございますが、今回平瀬ダムの建設に伴いますところの下流地区への影響調査につきましては、山口県は山口県
環境影響評価等指導要綱第２４条第２項に基づく調査事業として、調査事業に係る
環境調査実施要綱に基づき水質、地形地質、植物、動物及び景観の５項目についての調査を平成３年に終えております。この調査の予測結果並びに評価によりますと、いずれの項目についてもダム建設が与える影響は少ないと考えられるとされております。 次に、３番目、市及び漁協との同意書についてにお答えします。 岩国市に対しては、平成３年９月１０日付をもって山口県から
錦川総合開発事業、いわゆる今の平瀬ダムについての全体計画書により事業の同意を求められました。この事業は、錦川に係る基本となる
菅野ダム協定及びその協定に基づく覚書、並びに錦川水系における
治水事業計画の一環をなすもので、洪水調節と錦川の正常な機能の維持増進を図るための容量を確保するためのものであるとして、市議会
錦川対策特別委員会において審議いただき、平成４年３月２３日の本会議における
錦川対策特別委員会の中間報告を踏まえ、同年４月１５日付で山口県と平瀬ダムの建設に関する覚書を交換し、これを受けて同年４月１６日付で同意したものでございます。錦町及び美川町においては、平成３年９月２０日に計画について協議を行い、理解を得ているとのことでございます。また、三須、玖北、錦川の各
漁業協同組合につきましては、現在話し合いが鋭意進められているとのことでございます。 次に４番目、
ダム工事実施に伴う
岩国市内業者の参加についてでございますが、平成１３年度までに
実施事業費は３５４億３,８４３万７,０００円となっており、総事業費５３０億円に対し約６６％の進捗状況にあります。地元業者の活用についてでございますが、岩国市といたしましては地元業者への発注の意向は伝えてきており、錦川
総合開発事務所における工事の発注に当たりましては、基本的な考え方を確認いたしましたところ、特殊な工事で高い技術力や施行実績等を必要とする工事を除く工事につきましては、地元の業者を対象としているとの回答を得たところでございます。これまでに関連工事等で市内業者の入札参加もあり、発注もされているとのことでありますが、引き続き、今後における工事の発注並びに必要資材の調達等での配慮を要望してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） ２点目の
高齢者健康づくりについての中の、高齢者の
健康づくりへの取り組みについてお答えいたします。 議員から御提言いただきました、茨城県鹿島郡大洋村の
健康プロジェクトの設置に伴う
健康づくりの取り組みにつきましては、今後、本市の高齢者の
健康づくり対策を実施していく上で、非常に参考になるものと考えております。高齢者の
健康づくりは、寝たきりにならないよう、
転倒骨折予防などの介護予防が重要でございます。６５歳以上の高齢者の約３分の１が１年間に１回以上の転倒経験を持っていると言われており、こうした転倒経験と加齢に伴う筋力、体力、
バランス能力の低下が閉じこもりや寝たきりを引き起こすという悪循環を生んでいる状況もございます。また、転倒骨折により
救急医療施設から在宅に移行するまで
平均医療費は４００万円とも言われております。このような現状からいたしますと、高齢者の生活の質――ＱＯＬと申しておりますが、これの向上や医療費の削減からも転倒予防を中心とした高齢者の
体力づくりや、
健康づくりが重要であると認識いたしているところでございます。 こうしたことから、本市といたしましても、
介護予防事業の中で平成１４年度に新たに２カ所のモデル地域を選定し、
転倒予防教室を開催する予定としております。この教室は高齢者を対象に理学療法士、作業療法士及び保健師によるバランスや筋力などの体力測定や運動指導を行うとともに、生活習慣の改善を図ることを目的といたしております。また、既に運動の必要性を啓発するとともに、身近な場所で継続して運動できるよう
健康体操グループへの支援を行っているところでございます。 現在、本市におきましては、
高齢者保健福祉計画を策定中でございまして、健康な高齢者の増加と健康寿命の延伸を重要な課題としてとらえております。大洋村のように
筋肉トレーニングマシン等備えた総合的施設を整備することにより、高齢者の健康寿命の延伸、ひいては医療費の軽減につながることは議員御指摘のとおりでございますが、現在の市の財政状況の問題もございますので、現時点におきましてはこうした施設を整備することは難しいのではないかと考えております。今後、大洋村における
健康づくりを調査し、参考となるものがあれば岩国市の
健康づくり対策に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎経済部長（国広義行君） 第３点目の観光行政についての中の１、次回
ＮＨＫ大河ドラマの宮本武蔵についてにお答えいたします。 御承知のとおり、来年のＮＨＫの大河ドラマに宮本武蔵が予定されております。吉川英治氏の小説「宮本武蔵」では、武蔵の
ライバル佐々木小次郎は岩国の生まれで、錦帯橋のたもとで
ツバメ返しを編み出したとあり、錦帯橋や
佐々木小次郎をアピールする絶好の機会であります。 市といたしましては、ことし１月に錦帯橋を渡ったすぐ左側の巌流ゆかりの柳を整備し、６月には全国約１,０００カ所の旅行業者、新聞社等にチラシ等で岩国の
佐々木小次郎を紹介し、情報提供を行い、また、のぼりを作成するなどしてＰＲしております。現在、県や下関と連携して
共同パンフレットを作成中であり、また、岩国市独自の
パンフレットも作成し、再度全国約１,０００カ所の旅行業者、新聞社等に情報提供を行う予定にしております。 さらに、民間におきましても、
佐々木小次郎にかかわるまちおこしへの機運が高まり、ことし１月に
岩国巌流会が設立され、精力的に数々の活動をしておられます。これらの活動をしっかり支援しながら、小次郎が岩国の観光の目玉となるように、ともに全国に向けてＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、２、
錦帯橋周辺に時計を設置することについてにお答えいたします。 岩国観光の
スタート地点ともいえます
錦帯橋下河原の駐車場は、平成１３年度において観光バス約１万１,０００台、自家用車約１０万台の利用台数があり、数多くの観光客をお迎えしておりますが、議員御指摘のとおり、
錦帯橋周辺には時間が確認できる表示物はございません。市といたしましては、議員御提言の趣旨を踏まえ、この地区の景観にふさわしい時計等が設置できるかどうか検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（長尾光之君） それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、１番の平瀬ダムですけど、先日来、２度ほど平瀬ダムにも行ってまいりました。久しぶりに行きまして本当随分さま変わりしているのにびっくりしましたし、工事が着々と進んでる姿も見てまいりました。そういう中で、一部といいますか、漁協とのまだ同意ができていないということですけど、工事は進む中で同意はまだできてない、まあ鋭意努力はしておられるということを聞いてますけど、それは近々のうちに、それは同意ができるというような雰囲気であるかどうか、その辺をまずお尋ねしたいと思います。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 先ほども壇上で助役が御答弁いたしましたように、鋭意努力しておるということで、その結果がどうなるかというとこまではまだわかっておりません。
◆２１番（長尾光之君） 結果がどうなるかわからないということですが、この工事に支障が出るようなことはないというふうに理解しとってよろしいでしょうか。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 工事に影響が出るようなことはないと理解しております。
◆２１番（長尾光之君） それと、影響調査、下流に及ぼす影響調査ですけど、県の言ってる５項目ですか、それは皆心配ないということ、先ほど答弁されましたけど、まず一つお尋ねしますけど、錦川の大腸菌の問題ですけど、非常に大腸菌が、要するにもうびっくりするぐらい多いんだというふうな話を聞いていますが、その辺について何か情報入っとるでしょうか。
◎
水道事業管理者（池元幸信君） お答えをいたします。 錦川の水質につきましては、私ども水道局の方で上水の関係で適宜検査をさせていただいておりますけれども、大腸菌群につきましては取水口地点での検出はされておりますけれども、浄水処理によって全部除去されております。
◆２１番（長尾光之君） いや、それは上水はそれは当然処理をするのは当たり前のことなんですけどね、ただやっぱり錦川の水をそういう形でなくて、そりゃ生活に使う人もいるでしょう、錦川で遊ぶ人もいるでしょう、そのような状況のことを私は言ってるんで、上水のことを言ってるわけじゃありません。
○議長（本田嗣郎君） 今の質問に対して、錦川の汚染状態はどうかと、大腸菌のですね、それは現在どうだろうかということですね。
◎
生活環境部長（重本忠範君） 生活環境の方でございますが、錦川の大腸菌のデータは持ち合わしておりません。
◆２１番（長尾光之君） 持ち合わせてないということは今ここにないということですか、それともそういう調査とか、そういう調査を今まで全くしていないということなんですか、どういうことでしょうか。
◎
生活環境部長（重本忠範君） ちょっと私自身がそのところを把握しておりませんので、調べておる数までは確認していないということでございます。また、調査自体の関係もちょっと私確認をしておりませんので、よくわからないということでございます。
◆２１番（長尾光之君） これはダムができることによって、錦川は随分変わってきてるのは現実なんですね。それはそういう中で、少しずつ錦川を汚染していく。要するに自然な水が流れてないわけですね。ダムができてそこへたまって、そこで、要するにもうそこで本当死んだ水が流れてくる。それが１つダムができる。そしてまた次にまた出てくる。要するに汚れた水がというか、要するに本当、まあ汚染されてるんじゃないですけどね、生きた自然な水が流れてるんじゃないちゅうことが言いたいんですね。 そういう中で大腸菌はどうなるかということは、これは非常に重要な問題だと思うんです。これをやっぱり当局が全く知らなかったとか、検査をどういうふうにやっているかわからないということでは、私はこれは本当ダムを同意する責任の中でこれは当然ぴしゃっとした答弁をいただかなきゃいけないと思うんですけど。
◎助役（村井理君） 議員の言われるのはもっともでございます。先ほど例で長野県の脱ダム宣言を含めて、全国的にダムの動向という現実に下流域にございます岩国市の影響は大きいものでございます。しかしながら、先ほど担当部長が申しましたように、現時点での私の方のその辺が甘いと言われればそのとおりでございますけれども、今後、河川管理者でございます県に強い要請でそのあたりの水質検査等も含めて強い要請をしてまいる予定でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆２１番（長尾光之君） 私が持ってる資料はちょっと古いんですけど、かなりの、要するに通常の３倍ぐらいといいますか、物すごい量がここに記録されております。そういうことで、できるだけ早くこの辺は公開できるように調べていただきたいと思います。これ以上は言いません。 次に、私はあのダムの現場に行ってみて、今進捗状況が６０％と言われましたけど、岩国の業者、要するに愛市買物運動とか、バイいわくにとか言われながら、基地沖合移設には、要するに地元業者を盛んに言っておられます。愛宕山にも盛んに言っておられますけど、平瀬ダムに対して５３０億円の大事業です。それは愛宕山に次ぐような大事業のこれに対して地元業者が、私が見た感じではそんなに参加しているようには思えませんでした。そういう中で、進捗状況の６０％の中で岩国の業者がかかわった金額として先ほど幾らと言われましたかね、そういう３５４億３,８００万円、この中で岩国の業者がかかわったのは大体どれぐらいあると当局は思っておられます。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） この件につきましては、県の方に問い合わせをいたしました。そうしたところ、先ほど助役が答弁いたしましたように分けて発注はしておると、下流の徳山側と岩国側に分けて発注をしておるけれども、岩国市分として数値をまとめたものがないという回答をいただいておりまして、当然行ってから、現場に行って入札状況等を閲覧をして、抜き出して調べれば調べられないことはないというのを言われておりますけども、現在私の方が行って調べたということはありません。
◆２１番（長尾光之君） あのね、やっぱしダムができて一番影響を受けるのはどこかったら、岩国市なんですよ。その岩国市の業者が大きくかかわっていないと私はおかしいと思うんですよ。私も行ってみましたけど、本当岩国の業者がこれやってるような姿は見られませんでした。今後、どういう形で、バイいわくにじゃないですけどね、岩国の業者を積極的にお願いしていくかと、その辺についてどのような努力をこれからされる予定ですか。
◎助役（村井理君） 先ほど壇上でお答えしましたとおり、ただいまの
総合政策部長が申しましたのが、若干不親切で統計が出てないということでございまして、今後の対応と今までの錦川
総合開発事務所の考え方についてでございますけれども、あくまで特殊な、いわゆるこの近辺でできない工事以外については、できるだけ配慮してるんだという回答をいただいておりますし、今後ともそのあたりを十分担当の方に伝えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆２１番（長尾光之君） ダムの受ける影響が一番多い岩国を、しっかり県も見てもらうということ、そういう中で岩国の業者をしっかり参加してもらうような努力をこれからもしっかりしていただきたいと思います。 次に、２番目の
高齢者健康づくりについてお尋ねします。 私は、この大洋村に行って本当にああ行ってよかったなとまず思いました。で、ぜひ当局に行ってほしい。関係者に行ってほしい。そして、本当にこれからのお年寄りのために、病気の人に施設をつくるのも必要だけど、本当に病気にならない、元気で長生きができるにはどうすればいいかということをしっかり現場で見ていただきたいと思います。まあふるさと創生の１億円を使って、温泉を掘り、そこを中心に施設をつくってるわけですけど、広大な施設の中に、だから温泉がありますから本当にたくさんの人が来られます。お年寄り、この大洋村のお年寄りは２００円で温泉に入ってもいい、プールを泳いでもいい、ジムを使ってもいい、エアロビクスをやってもいい、何でも２００円でできるんですね。他の村のよその村とか、もっと若い人なんかずっと高いんですけどね。そういう中でお年寄りに対して非常に優遇しております。送迎バスがとにかく１週間に２回はそこに来てもらいたいということで、３つのルートをつくりながら無料バスが、送迎バスが回っております。 そういうことで、本当にお年寄りがお話しても生き生きしておられます。当局の話では、本当に平均年齢が私たちの調査では２０歳ぐらい若くなってるよっていう、そんな話も聞いておりますけど、まあ話はかなり……実際的には１３歳データ的には若く出てるわけですけど、とにかく行ってほしいということで、それで
プロジェクトチームをつくってほしい、そういうことをまず思ってるんですけど、それに対してどうでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 高齢化は岩国でも２１％を超えております。高齢の中で健康でしかも生きがいを持って暮らせるという意味において、今
高齢者保健福祉計画もそういう形で現在検討を進めておりますが、そういう意味におきまして、私自身この大洋村の資料も幾つか取り寄せておりますが、非常に関心を持っております。今年度といいますか、ことしじゅうにはちょっと無理だというようなことを長尾議員も申されましたが、年度内無理かもわかりませんけれども、私、個人的にもぜひ大洋村を視察したい、行ってみたいと思っております。 また、
プロジェクトチームということがありますが、現在、
高齢者保健福祉計画の中に検討しておりますが、それを進展させての
プロジェクトチームについては、御提言を受けてこれはちょっと検討課題という形にさせていただきたいと思います。
◆２１番（長尾光之君） 大洋村
健康づくりシステムの開発の中で、やっぱり事業の主な成果というのが出てるわけですけど、１、多くの運動参加者で運動前に比べて筋力、筋量が増加した。それで、つまづきや転倒防止する上で重要な筋肉である大腰筋が運動により強化されたと出てますね。２番目に、運動により３カ所の大動脈脈拍速度が増加した。すなわち、運動により大動脈がやわらかくなり、血管の若返りが示唆された。３番目に、免疫機能が運動後に増加する結果が得られた。このことは参加者の免疫機能が運動により増加したことを意味し、風邪などに対する抵抗力も高まったことが推測される。４番目に、老人医療が抑えられた。こういうふうにシステムの中で答えが出ております。 で、この中にもあるんですけど、７０歳のお年寄りのＡさんとＢさんが１年間週２回転倒を予防する大腰筋を鍛える
トレーニングを行って、その結果が大腰筋、背筋が大きくなり、逆に皮下脂肪、内臓脂肪の量が著しく少ないことが認められたと。その大腰筋の、要するにＭＲＩで全部ちゃんと調査してるわけですけど、ＭＲＩで調査して大腰筋の横断面の差を比較すると、約９.５％、７０歳のお年寄りの筋肉が大きくなってる。で、全く運動してないで普通の生活をしていたＢさんは、８.４％減少してると、こういう数字が出てるんですね。だから、転倒しないという、そういうことが科学的に筑波大学がバックに入って、データ的に全部出してやってるわけです。そういうことで、僕は今なかなか難しいと言われましたけど、岩国には南にも室の木のオーシャンでもそういう施設がありますから、そういうとこと提携するとか、お願いするとかしながら、そういう高齢者のそういう
筋肉トレーニングといいますか、そういうことを僕ぜひ取り上げていただけるようにお願いするのも一つではないかと思いますけど、それについてどう思われますか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 壇上からも転倒予防についてお答えしましたが、確かに太ももの前の筋肉、後ろの筋肉、これは非常に弱った場合、また弱ってくるということで、そうしたことで転倒が高齢者は起こると。このあたりの筋肉を鍛えるということは非常に重要なことと思います。現在、岩国市におきまして、ふれあいサポート事業、この中で８月からボランティアのグループと、１０グループ、これをスタートさせておりますが、この中でも筋力
トレーニングを取り入れていくことにいたしております。 現在、市内にあるそうしたプール持っておられる、また、そうした機能訓練という――体育訓練というんですか、そうした施設が二、三あると思いますけれども、今どういう形でそういうふうなところとタイアップするかというのは、今まで私自身考えておりませんでしたけれども、提言を受けましてちょっと検討はさせてもらいたいと。その検討も１回大洋村をこの目で見て、それを実感して次の施策に持っていきたいというように考えます。
◆２１番（長尾光之君） 本当ぜひ行ってみてほしいと思います。ここに新聞にこう書いてあるんですね。村全体を見ても高齢者１人当たりの通院医療費――歯科を除く９０年から５年間の平均値、平均額と９５年から５年間の平均額を比べると、村は伸び率がわずか１％、茨城県全体の８％を大きく下回ってると載っておりますけど、ぜひ私は
プロジェクトチームをつくって取り組んでほしいと思います。 次に、観光行政についてですけど、ＮＨＫの大河ドラマの宮本武蔵、私も今、再度吉川英治の宮本武蔵を読んでおりますけど、これ８巻あってから随分長いんですけど、本当に引き込まれるほど楽しく毎日読んでおります。ぜひこのチャンスを
巌流佐々木小次郎を錦帯橋と並ぶように岩国で売り出してほしい。巌流会という民間グループは一生懸命頑張ってるんですよね。それにしっかり応援してほしい、支援をしてほしいと思いますけど、下関は巌流会、巌流島の決闘、まあ下関はそういうのがあるわけですけど、ここに補正で、９月補正で１,８００万円出しておられます。岩国はどうかというのがあれですけど、今後、支援を行うということですが、どういう形で支援をしてもらえるのか。新年度予算に、もちろん巌流会もお金がなくて頑張っているわけですけど、多少そういう補助金的なものがもらえたらとも思っておられると思いますし、予算がつくのかどうか、その辺をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
◎経済部長（国広義行君） 新年度予算につきまして、今補助金とか助成金とかちゅうものは非常に厳しい状況でございますので、今申されましたことを念頭に入れまして、また全体的に考えてみたいと思います。
◆２１番（長尾光之君） 期待しております。 次に、
錦帯橋周辺の時計の件ですけど、壇上でも言われましたように本当に河原におりてぱっと見て、私は観光協会の屋上のところに電照の時計とか、そんなのがあれば非常に見やすいんじゃないかな、よく見えるんじゃないかなとも思っておりますけど、検討されるということなんで、ぜひいい形で早くつけるように検討していただけたらと思います。 次に、親子の交流場所についてですけど、市長は先ほど供用会館をというようなことを言われましたけど、週に１回とか月に何回じゃいけないわけなんですね。やっぱり毎日行ける、いつでも行ける、そういう場所が皆さんは望んでおられるということなんですね。 そういうことで、私は、岩国の既存の施設で何か使えるものはないかということを検討して、いろいろ見て回りましたけど、当局としてつくるのは難しい、当然今の財政の中でつくるのは難しいと思いますけど、既存の施設を使ってこれを取り組むということに対してどのように思っておられますか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 先ほど市長が申しましたように、新しい
児童育成計画の中、現在もあるわけですけれども、
児童センターというものは終局的な目標として、新計画においても
児童育成計画の中の一つの大きな位置づけとしたいと思っております。 その前に、既存のいわゆる拠点となるそうした施設があれば、そうしたものをいつでも、月曜日から金曜日までいつまで行けるというような施設があればいいということでございますが、これ私どもにおいてもできればそういう施設があれば、年度内でもやりたいという考えを持っておりますが、まだその施設がはっきりしたものがありません。そうした施設があれば内部検討も進めて、早急にそうした拠点となる施設を、
児童センター的なものを設置したいという考えで今おります。
◆２１番（長尾光之君） 私は、これ一つ提案なんですけど、教育センターができましたね。吉香公園の管理棟が今観光課の管理であいております。公園のそばのそれなりの広さを持った非常にいい場所で、いい環境の中で非常にいい場所だと思います。今はちょっと会議に使われるとか、一部倉庫みたいに物が置いてあります。観光課に行ってこれから今後どういうふうにここは使われるんですかと言うと、いろんな行事があったときにここで控室になったり、吹奏楽であれば吹奏楽の控室になるというような、で、遠足に来られたときの子供たちの雨が降ったときのそこでから食事をするとか、その程度のことを言っておられました。 で、私は、あの場所は非常に公園もそばに――公園というか吉香公園の中ですから、あそこに畳を一部ひいて、これを玖珂のこどもの館じゃないですけど、子供たちのそういう憩いの場所として、これは要するに目的外使用にはならないと思うんですね。要するに公園というのは憩いの場所であり遊ぶ場所です。あそこであれば公園の中で遊ぶ場所であり、憩いの場と本当に僕はうってつけではないかと思うんですね。そういうことで、観光課が言ってるのは、雨が降ったときの子供の遠足のときの食事をするとか、行事があったときの着がえに使うとか、控室にするんだったら、それは年にもう数回だと思うんですね。それだったら、そういう形の中で施設をつくっておいて、そのときにはそれを使えばいいんであって、一般にはそういうお母さん方とか子供たちの憩いの場所にしても使えるんではないかなと思いますけど、これに対してどう思われますか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 先ほども答弁申し上げましたように、既存の施設を利用して、まずはやってみたいと考えております。今の施設について現時点においてそうした施設として活用できるのかどうか、今経済部の方で所管してると思いますけれども、内部協議をするには至っておりません。健康福祉部だけで考えれば、非常に欲しい施設かもしれませんけれども、自然体でこの施設を考えたときに、どういう形になるかという検討はまだされておりませんし、経済部でも所管しておりますので、この議会終了後に健康福祉部としたらこれが使えるのか使えないのか、そういうあたりは協議はしてみたいと思います。
◆２１番（長尾光之君） 若いお母さん方が子供たちと本当子育ての中で悩みながら、安全で楽しく遊べるところ、本当最適な場所と思います。そういうことで、今の観光課の使用目的を聞きますと、それならほとんど一年じゅうあいてる場所になると思いますので、ぜひ検討していただきたいことをお願いして、終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で、２１番 長尾光之君の一般質問を終了いたします。 ７番 大西明子さん。
◆７番（大西明子君） おはようございます。通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、入札制度の改善について。最低制限価格制度を導入することについて質問いたします。 公共工事の入札・契約適正化促進法は成立し、２００１年４月から実施をされています。この法律制定の背景の一つに、未曾有の危機にさらされている建設産業、中でも９８％を占める中小建設業者とそこで働く人たちを倒産、失踪、失業、自殺、家庭崩壊などから救うためにどのように入札契約制度を改善していくかということが一つの柱になっています。今日、建設投資額が大きく減っており、民間、公共を通じた建設投資額は９２年のピーク時には約８４兆円規模でしたが、９８年には７０兆円規模まで落ち込んでいます。 一方、業者数は６０万社、労働者数も６６０万人の規模になっています。そのため、過剰競争によるダンピングが横行し、また、中小業者が本来受注すべき工事に大手がどんどん侵入をして、せっかくのランク制が有名無実化している状況があります。価格破壊のひどい実態は、例えば元請から１次下請、１,０００万円で発注されたものが、２次、３次と縦走的に下請され、末端の４次になると半分の５００万円になっていることも珍しくないと言われています。このことは下請業者や労働者が過酷な労働を強いられるとともに、手抜き工事が行われるなど不良構造物を供給することになりかねません。岩国市の平成１３年度工事入札状況は、入札執行件数２１７件、請負金額約２８億８,０００万円、平均落札率８５.６％、等級別落札率はＡ等級８８.８％、Ｂ等級９２.３％、Ｃ等級６８.６％、Ｄ等級６９.１％となっています。 問題なのは、低入札価格で後日落札が４４件もあることです。しかも落札価格が５００万円台の低入札価格で後日落札が２４件もあり、低入札価格の半分を占めています。例えば、天神川整備工事は予定価格８５２万円に対して落札価格４１５万円、落札率４８.７％というひどい低さです。市内業者の多くがこのような低価格ではやっていけない。公共事業の単価が民間の工事の単価にもはね返ってくるので、歯どめが必要だとして最低制限価格の導入を求めています。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に対する衆議院建設委員会の附帯決議で、いわゆるダンピング受注は手抜き工事、下請へのしわ寄せ等につながりやすく、また建設業の健全な発達を阻害するため、その適切な排除を行い、公共工事の品質の確保を図ることとあります。 また、参議院国土環境委員会では、不良業者を排除する一方で、技術と経営にすぐれた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることを附帯決議しております。これらの趣旨を踏まえて、最低制限価格の導入をすべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。 次に、学校施設整備について質問いたします。 老朽化した小・中学校のトイレなどの改修については、日本共産党市議団は、これまで何回もこの壇上から改修を求めてきました。平成１３年９月議会でも松田議員がトイレの改修と手洗いの改修について、年次計画を立てて取り組むよう求めています。教育長も「健康的かつ安全で快適な施設環境の確保と健康教育の充実を目指し、トイレの改修につきましては、廊下の手洗いも含め、学校施設整備計画全体の中で、来年度から年次的に実施できるよう取り組んでまいりたい」と答弁しています。岩国市総合計画の実施計画の中で、小学校、中学校の施設整備の事業費が年度ごとに計画されています。小学校、平成１５年６,８６８万６,０００円、平成１６年７,７７６万７,０００円、中学校、平成１５年７,３５９万５,０００円、平成１６年５,３７２万６,０００円、この事業の内容について具体的にどのように実施するのかお尋ねをいたします。 また、平田小学校プール改築事業についても、平成１１年１２月議会で私は循環機が壊れたプールの改修について取り上げ、昭和４０年代に建設され、耐用年数３０年を超える市内のプールについて、年次的な整備計画が必要だと指摘をしてきました。平田小学校プール改築事業については、総合計画の中で平成１６年に１億３,７４７万８,０００円の事業費が計画されており、関係者の方々も大変喜んでおられます。 そこでお尋ねしたいのは、プールの建設の場所をどこを考えておられるのか。また、最大の関心は、平成１６年の夏にプールが使用できるのかどうかです。現場では１６年の夏には新しいプールで子供たちが泳げることを願っています。この点について、最大の努力を求めるものです。市長の答弁を求めます。 さらに、平田小学校の図書室の増築についてですが、政府が子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を策定しました。今後、都道府県、市町村において政府の計画に基づいた計画が策定されます。子供に読書の喜びを保障できるように、具体的な条件整備を計画に盛り込むべきです。政府の計画では、今後、学校図書館の活用をさらに充実するため、学校司書の配置を促していくとしています。このような整備が進められようとしているとき、平田小学校では図書室が狭隘で困っています。雨降りの日などにはどうしようもない状況だそうです。平田小学校は児童数９３７人で、市内で児童数が増加している唯一の学校です。児童数に見合った広さの図書室が必要です。図書室の増築について、市長の見解を求めます。 ３番目に、福祉施策の充実について質問いたします。 まず、保育料の軽減についてですが、厚生労働省は２００２年度保育関係予算を安心して子供を生み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備だとして、少子化が急速に進展する中、我が国の社会を安定させ、経済を活力あるものにするためには子供の幸せを第一に考え、児童の健全育成を図るとともに、安心して子供を生み育てることができる、また、女性がその能力を十分に発揮することができる社会環境を整備することが重要であるとして、保育を初めとする子育て支援対策を充実し、少子化対策を進めるとしています。 岩国市も子育て支援対策が、エンゼルプランに基づいて少しずつではありますが実施をされています。しかし、岩国市は山口県の合計特殊出生率よりも低く、少子化傾向は深刻です。希望する子供の数は３人だが、現実には２人。行政に期待する施策については、経済的負担の軽減を求めています。若いお母さんから、「保育料がとても高いので保育料を払うために働いているみたい」と嘆きの声が寄せられます。私自身の経験からしても、若い世帯にとって高額の保育料の負担は深刻だと思います。岩国市の保育料は県下１４市のうちでも高い位置にありますし、近隣の和木町、由宇町、玖珂町、周東町、錦町、美川町、美和町に比べても格段に高い保育料になっています。最高額の引き下げや階層別の格差の是正、また同時入所の３人目は無料となっていますが、現在３人同時入所の世帯は少なく、２１人と聞いています。実際に効力があるように、入所に関係なく３人目以降は無料とするなど、保育料の軽減対策を行い、若い人の負担を軽減し、子育て支援を行い、少子化対策を進めるべきだと考えますが、市長の答弁をお願いいたします。 最後に、児童扶養手当の更新手続について質問いたします。 ９月２日付の赤旗新聞に、「遅い厚生労働省の対応、児童手当申告書、人権侵害の旧用紙を配布」という見出しで、次のように報道されています。「児童扶養手当の受給のため、新たに必要となった養育費申告書に、プライバシー侵害の記載欄のある用紙がそのまま母子家庭に配布され問題になっている。相次ぐ抗議に厚生労働省が用紙をつくり直したにもかかわらず、対応がおくれ、自治体によっては改善前の様式で受給者に送付している」とあります。 養育費申告書は、元夫からの養育費も、父母の収入とみなして手当額を削るという制度改悪に伴い、現況届とあわせて提出することになったもので、改善前の申告用紙には家計の収入支出状況として、食費や光熱費、教育費など所得を細かく記載する内容があり、プライバシーにかかわる記載まで求める内容になっており、岩国市もこの様式で発送をしております。受け取った方から、「こんなことを書かなければならないのか」と怒りの声が寄せられました。私は、早速担当課に状況を尋ねましたが、「国から新しい様式が届いたときには既に発送しており、再発送することは難しかった。受付窓口で対応している。また、担当課では、国の様式についてこれはプライバシーを侵害するおそれがある。好ましくないと思ったが、国の指導だからそのまま発送した」ということでした。 私は、地方自治体は住民の暮らしを守るとりででなければならないと思っています。国の内容が好ましくないと思ったら、その対応は協議すべきです。自治体労働者は全体の奉仕者です。知恵を絞って住民の利益を守るべきではないでしょうか。国の言いなりの姿勢では決して住民自治は守れません。こうした姿勢を含めて、今後の対応をどのように考えているのか、市長の答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 大西議員の御質問のうち、私からは、入札制度の改善についてお答えいたします。 現在、岩国市におきましては、低入札価格調査制度を運用しております。この制度で予定価格の７０％を下回り、かつ予定価格算出の根拠となる直接工事費を下回る場合には、低入札価格に該当することになります。その場合は、落札決定を一時保留し、最低入札価格業者から提示された見積書を検討し、手持ち工事量、工事従業者数、資材購入先及び受注意欲等の聴取を行い、その後、岩国市建設工事指名競争入札等参加者選定審査会に諮り、落札決定についての結論を出しております。 予定価格と落札価格の差が大きい低入札価格の発生状況は、平成１３年度では執行した工事入札２１７件のうち４４件、発生率は２０.３％ですが、平成１４年度８月末現在では５７件のうち１２件、発生率は２１.１％となっており、御指摘のとおり、低入札価格の発生割合が高くなっております。これは長引く不況等により業者間の受注競争が激化したことなども一因と考えられます。 御指摘のように、低入札価格の工事におきましては、粗雑な工事が行われるおそれもあるため、工事現場での重点監督、検査を行い、工事の執行が適切に行われるよう努めており、これまで落札決定した工事におきましては、大きな問題は生じておりません。 また、平成１３年４月１日から施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、元請業者には請負代金が明示された下請人届の提出が義務づけられており、下請業者に対して不当な請負契約をしないよう指導しております。 入札制度につきましては、予算の効率的な執行、一方では地元経済の育成という両方の観点から適正な運用に心がけているところでありますが、依然として種々の問題点を抱えていることも事実であろうというふうに考えます。今後、より望ましい方向に改善していく必要があると考えておりますが、御指摘の最低制限価格制度につきましても、そうした中で検討していきたいと考えております。
◎教育長（二武功君） 第２点目の学校施設整備についてのうち、トイレの整備についてにお答えをいたします。 学校施設の整備につきましては、児童・生徒の安全で快適な学習環境の確保のため、整備に努めているところでございます。議員御指摘のトイレの整備――せっかくの機会でございますので、あわせて校舎外壁の整備についても申し上げてみたいと思います。 これまで、ドア及び間仕切りの取りかえや配管設備の改修等を実施し、今年度においても数校トイレの改修を行っております。学校施設は学習の場であると同時に生活の場として、快適な環境が求められておりますが、その中でもトイレはだれもが毎日利用する大切な場所であり、環境面での配慮が必要であると認識をしております。教育委員会といたしましては、健康的かつ安全で快適な施設環境の確保と健康教育の充実を目指し、特にトイレ等の改修につきましては、使用する児童・生徒の立場に立ち、照度、配色を考慮に入れながら逐次実施してまいりたいと考えております。 洋式トイレの設置を含めた大規模改造につきましては、学校の施設整備計画全体の中で年次的に実施できるよう取り組んでおり、今年度は装港小学校と東中学校の設計に取り組んでおります。校舎の外壁修理も学校施設整備計画全体の中て年次的に実施しており、今年度は川下小学校と灘中学校の外壁修理を発注しており、平成１５年度は小学校１校、中学校１校を実施する予定にしております。 次に、平田小学校プールの改築事業についてにお答えをいたします。 平田小学校のプール施設につきましても、児童の水泳授業に快適な学習環境の確保のため整備に努めておりますが、老朽化が進み、設備に不良箇所が生じ、水泳授業に支障を来すことが多々あると認識をしております。プール改築事業につきましては、現実施計画においては平成１５年度設計、平成１６年度に改築工事を計画しております。場所につきましては、教育委員会といたしましては現場所を中心に学校と協議をしたいと思っておりますし、使用につきましては１７年度からになろうかと思っております。 次に、平田小学校図書室の増築についてにお答えをいたします。 平田小学校の図書室の広さは８２平方メートルで、市内の小学校の図書室の平均は７９平方メートルを少し上回っておりますが、議員御指摘のとおり、児童数から見て必ずしも十分な広さであるとは申しません。しかしながら、現状で図書室を増築することは大変困難でございます。当面は学校において現在の図書室の書架の配置がえ等によるか、余裕教室の活用など行っていただき、読書活動推進に努力するよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 第３点目の福祉施策の充実についての中の保育料の軽減についてにお答えいたします。 御承知のとおり、保育料は児童福祉法第５６条第３項の規定に基づき、扶養義務者から児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができることとなっております。岩国市の保育料は、国の徴収基準額を参考にいたしまして、最も低い保育単価である最大定員の保育所の基準額を適用いたし、決定をしております。また、３人入所時の場合、第３子の保育料については国の基準では１０分の１としておりますが、これを岩国市は無料としております。このほか、すくすく子育て支援事業により、第３子以降の児童のうち、年齢が３歳未満である児童に保育料の一定額を補助するなど、保育料の軽減を図っているところでございます。 議員御質問の第３子以降の保育料の無料化、保育料最高額の軽減、３歳未満児の保育料の軽減につきましては、少子化対策は大きな課題の一つではございますが、現在の岩国市の厳しい財政事情の中で難しいと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 第３点目の児童扶養手当の更新手続についてにお答えいたします。 議員御承知のように、毎年８月に行っております児童扶養手当の更新手続につきましては、今年度制度改正がございまして、このたびの案内には厚生労働省が示した制度の案内と養育費等に関する申告書、これを同封の上、７月２９日付で発送し、全受給資格者に対し提出をお願いしたところでございます。 この養育費等に関する申告書には、家計の収入支出状況についての記載欄がありましたが、その後、７月２９日付の通知におきまして、家計の収入支出の状況が記載されていない新しい様式が示されました。このたびにつきましては、既に発送作業も完了していたため、新しい様式として送付することができませんでした。今後におきましては、新しい様式において検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆７番（大西明子君） 順序を逆にして再質問をさせていただきます。 まず、扶養手当の中の養育費に関する申告書、これについては先ほど壇上からも述べましたように、厚生省がつくった様式、これがプライバシーを侵害する中身になっているので、全国から抗議が起きて、そして厚生省が慌ててつくり直し、そして各自治体に届けたのが７月の２６日で、多くの自治体に届いたのが７月の２９日になっているんですね。 したがって、岩国市もそうですが、多くの自治体でそのまま送ってるという実態が出て、母子家庭の対象になっている方々から非常に怒りの声が寄せられているわけですが、問題なのは、再発送するのは難しいという判断をしたわけですが、しかしその後でも、窓口では来られた方に強制はしないということを判断されたわけです。ですから、問題は担当課がこの用紙を受け取ったときに、これはちょっと行き過ぎではないかと、プライバシーにかかわるんではないかという懸念を持ったと言われてるんですね。担当課の方も本当にベテランの方で、ずっと私が議員になってからもそういう福祉にかかわってきた人で、よくわかっていらっしゃるんです。しかし、お聞きしたら国の指導だからやらなければいけない、そういう観点に立って送ったと言われるんですね。今、問題にしているのは、国が送ってきた用紙が本当に必要なのかどうか、これを法の改正に伴って、元夫の方から養育費が入るかどうかということを確認することが必要だったからこれを出したわけです。その元夫から送ってくる養育費を収入にみなすために法律が変わったから、それを出してもらうという趣旨なんです。 したがって、光熱費だとかいろんなことを書く必要全くないんです。で、これは行き過ぎではないかと判断したときに、国の言いなりではなくて、これはどういうふうに是正したらいいかという協議を持つべきなんです。私は、このことを聞きに行って、福祉部長も知って――御存じなかったんですね。相談がないんだと思うんですよ。疑問に思ったら庁内協議をかけるとか、相談するとかいう姿勢はどうしても必要だと思うんですが、担当課の人を責めるわけではありませんが、こういったことがもう一つの事例では、償却資産の問題で電話帳を見て業者に全部送りつけると、償却資産を持っておろうが持ってなかろうが、全部送りつけて、そして協力しなさいという姿勢をとった一例も岩国市はあって、今いろいろ交渉を持っていますが、そういう姿勢では困るんではないか。これをもらった人たちが、まさに母子家庭にとってはこの扶養手当は命のきずな、欲しいわけですよ。だからどんなことを言われても書く。既に私が行ったときには７月末までですから、９０％以上がもう出されていました。だけど中には嫌々書いたと思うんですね。だから、そういった問題について自治体労働者がどういう立場で仕事をするかということが問題を問われてると思うんですよ。そういう問題について、これは懸念があると思ったら協議をするという姿勢をやはり確認をしたいと思うんですが、その点についていかがですか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 我々が、市の職員が仕事をする上において、国等からの当然書類がいろいろ参ります。で、個人的にも市の職員としても感情が入る場合あります。しかし、我々が仕事を進める上において、岩国市だけでなしに、やはり山口県、日本でどういう形でなってるかという形で、基本的には国からの通知に基づいて事務を進めることがやはり基本になってまいります。個人的に市の職員としての感情ありますが、それを出してやるということは混乱を招きかねません。 ただし、市民に優しいという観点からは大西議員が言われたことよくわかりますので、全体の事務を遂行する中では、そういうことは十分に留意してやっていきたいと思います。
◆７番（大西明子君） 特に福祉事務の関係に関しては心が大事だと思うんです。何とかしてほしいという気持ちで担当課に来られますから、そういうことに対しては本当に対応は心を持って対応する。そして、自治体労働者として住民の利益を守るためには何が必要かということをまず最初に考えて対処をしていただきたい。来年度の送付については改めた新しい様式でやられるということですので、本当に労働者としてそういう対応、地方自治を守る立場から接客をしていただきたいというふうに思います。 保育料ですが、岩国市の出生人数ですが、一番多かったのが昭和４０年の２,２１６人。ところが、平成１３年では１,１０２人、半分以下に減っているわけですね。そして、全国の合計特殊出生率は平成１３年は１.３３、県が１.４３で、岩国は１３年度の統計はありません。５年ごとに見ているということでありませんが、平成７年の合計特殊出生率は１.４８、そのときは国が１.４２、県が１.４９ですから、いずれも統計を見ましたら県の平均よりも低いわけです。 したがって、岩国の子供を産む数は県内でも低いということは明らかだと思うんですが、この出生率をふやしていく後押しというのがもう大事で、国もいろいろエンゼルプランを立ててやっていると思うんですが、その中で壇上からも言いましたが、経済的な負担を軽減してほしい、こういう気持ちが若いお母さん方に大変強いわけですが、例えば、平成１４年度の保育料の月額表を見ますと、いろいろ階層別に第１から第１０まであります。岩国市の保護者で一番たくさん預けてる階層は６階層、第６が一番多いわけですね。それから第９の２４１人、そして第２階層の２６４人というふうになっています。 で、問題なのは、この階層別の所得が上がっていくたびに保育料が上がっていくわけですが、例えば第６が一番多いわけですが、次の第７になりますと、収入に対する保育料の割合が全部パーセントが階層によって違うんですね。で、第７が２１.９８％と最も負担率が高い。第６から第７に上がるときに保育料が何と１万３,５００円もアップするんです、階層が上がった途端に。そして第８から第９に上がるときも１万６,５００円上がります。階層によっては第５から第６に上がるときは１,０００円で、第３から第４に上がるときも１,０００円と、いろいろ上がる率が違ってくるわけですね。これは何を根拠にしてこういうふうに区分けしていくのか、その根拠をお示し願いたいと思います。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 大西議員御承知のように、国の現在の基準は７階層となっております。今岩国市の保育料の月額でありますが、先ほど壇上からも答弁いたしましたが、国の基準より９０％前後、８０％台もありますが、そうした軽減の中でやっております。 ただいま御質問の１,０００円の差、これは第３階層から第４階層、そして第５階層から第６階層、もう一つは、第７階層から第８階層ということですが、これは国の基準を７階層ありますが、それを１０階層にして、できるだけこうした階層の中を緩やかといいますか、やわらかくといいますか、そういう考えを持って１０階層にいたしております。 また、確かに第６階層から第７階層１万３,５００円を上がっておりますけれども、これ全体の７階層、８階層から１０階層へ行くまでの中で検討した数字でありますので、ここが１万３,５００円とアップ額になっております。
◆７番（大西明子君） 部長も自分がやった保育料でないので、根拠がなかなかわかりにくいような答弁でしたけども、例えば国の基準に対して軽減しているのはよくわかります。しかし、山口県下すべての自治体が国基準でやっているわけではありません。それぞれ軽減をして、保育料を軽減して負担を軽くしています。 例えば山口市ですが、山口市では国の階層を細かく分けて、さらに年齢の低い児童と高い児童に分けて、それから階層は随分細かく分けてありますから、上がるのが非常に少ないんですね、ランクからランクまで上がるのが。例えば最高額も、岩国市は第１０で７万円ですけれども、山口市は第９で、同じ所得が４万――所得税が年間４万８,０００円のところで、山口市は６万２,５００円、岩国市は７万円。その区分をＤ１からＤ９まで細かく分けて、非常に苦心をして、一挙に上がらないように工夫をしてます。 したがって、他市のやり方をまねて、本当に国の徴収基準をどうやったら利用者が負担を感じなくて、スムーズに感じるかというところでは、山口市のようにランクを多く分けて、小刻みに保育料を設けるという方が親切ではないかというふうに思いますが、この上限についても、県内１４市のうち、７万円を超すのは半数、６万２,０００円ぐらいも半数なんです。したがって、いろいろ努力してるわけですね。岩国市だけじゃなくて、岩国市よりもっと努力しているところがこういうふうにあるわけですから、このランクについても、今の様式が唯一いいんだというんじゃなくて、他市の徴収表も基準にして、これは検討していく。一挙に１万３,５００円も上がったり、１万６,５００円も上がったりするランクはなくしていかなきゃいけないと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 先ほども言いましたように、国の基準７階層、これ１０階層から、平成１０年だったと思いますが、７階層になりました。基本的には、やはり国の基準に準じてやっていくということが、それぞれの市でとる方法であろうかと思います。県内においても、確かに１０階層以下もありますし、１６階層、１７階層というところもあります。ばらばらでございます。当然１６、１７になれば、中身は滑らかになるわけですが、先ほど言いましたように、基本的には国の基準、７階層になっておりますが、それを見てやっていくと。他市の状況を見てやっていくという方向は考えていないわけでありますけれども、ただ、次の改正の時期というのは、現時点においてまだ考えておりませんけれども、やはり１万３,５００円、そして１万６,５００円というアップの間隔があります。この辺につきましては、その改正時期におきましては、大西議員の御指摘も頭に入れておきたいと思います。
◆７番（大西明子君） 先ほどから、国の基準に基づいて、国が出したことについて、どうしても守らなきゃいけないということはないんですね。この県内の徴収を見ましても、国どおりやってる方が少ないですよ。最も若いお母さんたちに優しい保育料となっている豊浦町、これは上限を２万５,０００円に決めて、そして、国の言う階層にはやっておりませんし、山口市もそうですし、長門もそうですし、ほとんどの市が国どおりの方式をやっておりませんのでね。要するに、心がどこにあるか、先ほどから言ってますが、そういう立場で改正の時期には検討していただきたいし、していくことも含めて言っておられるので、ぜひ工夫をしていただきたい。 私自身、３人の子供を預けて共働きをして、９年間３人の子供を保育所に預けてきました。その当時、私の給料をほとんど保育料に持っていった、そういう経験もありますから、本当に保育料重たいんですよということを痛切に感じているからこそ、私は議会で届けて、少しでも軽減してほしいということを主張しているわけです。ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、学校施設のトイレの問題ですが、先ほど教育長は川下、灘中、それから装港小学校、東中とか整備をされるということでありましたけれども、１５年、１６年、どのようになっていくのか。 お聞きするのは、私は６月の３０日に山口県の母親大会が岩国でありました。５００名近いお母さんたちが集まっていろいろ話し合いをしたわけですが、そのときに東小学校を借りました。きれいに掃除をして返したいということで、掃除をしますと言ったら教頭先生が、２階、３階は掃除をしないでください、水を流さないでください、下に漏りますから、こういうことだったんですね。したがって、トイレの改修、年次的にやりますと言いますが、一体平成１５年、１６年、どのぐらいできるのかというのが、この予算で非常に関心事なんですが、具体的に何校ぐらいできるのか。将来計画は、何年たったら解消できるようになっているのか、その点についてお尋ねをいたします。
◎教育次長（市山忠行君） お答えをいたします。 大西議員さん御承知のように、トイレの大規模改造につきましては、平成１３年度から国の最低基準といいましょうか、基準が引き下げられまして、４００万円以上のものについては補助対象になるといったようなこともございまして、平成１５年度から、教育委員会といたしましては、小学校１校、中学校１校を整備していきたいというふうに考えております。また、外壁につきましても、小学校１校、中学校１校について、老朽度あるいは危険度等を考慮しながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、一応教育委員会といたしましては、約５年程度について、大体どういった学校を整備していったらというような計画は持っておりますけれども、全体的にいつ終わると、最終的なものまでの計画は現時点ではつくっておりません。
◆７番（大西明子君） 最終の計画はわからないということですが、５年程度の学校の改修計画があるということですが、それはどういう内容なのですか。
◎教育次長（市山忠行君） 学校名をということであろうかと思いますけれども、今教育長が御答弁申し上げましたように、確定をしておるといいましょうか、実績としていっておる部分につきましては御答弁申し上げましたけれども、これから私どもの計画を市長部局の方にも、実施計画あるいは予算の形で御要望していくということになります。それから、計画はいたしておりましても、さきのＰＣＢのようなことが発生いたしますと、どうしても計画をずらさなきゃいけないというふうなことがございますので、どうした学校かという学校名については差し控えさせていただきます。
◆７番（大西明子君） それでは、プールなんですが、平田小学校の現在の地点、場所にしたいということはわかりましたが、予算が平成１６年に計上されて、事業費が計上されていて、私たちは１６年にプールが使えると、こういうふうに楽しみにしておりましたが、今の答弁では平成１７年になる、こういう答弁でした。本当に子供たちが困ってて、プールをぜひ早くできるようにしたいという気持ちは、教育長も私たちも変わりはないと思うんですが、この計画の提出を見ますと、平成１５年の７月に計画の提出をするということになってますね。事業計画の提出を平成１６年の４月にする。１６年の６月に認定、内示が出て交付申請を６月にして、交付決定が１６年の７月、入札が８月に行われて、そして１７年の３月に完成すると、こういう流れを教育委員会が示されたわけですが、私は、せっかく１５年にも設計費の予算組んでやっていますので、この建築計画の提出を早めて、そして、せっかく出てる予算を早目に使って、７月にはプールが使えるというふうにするべきだというふうに思うわけですが、これは早めて建築計画を提出するということはできないわけですか。
◎教育次長（市山忠行君） 大西議員さん御承知のように、一般的にといいましょうか、平田ということでなしに、補助の流れというのは、ただいま大西議員さんが申されたような形で流れてまいります。ただ、確かに予算がつきましたら、それが使えるということが望ましいわけでございまして、御承知のように、備品等につきましては、できるだけ３年生が使える、あるいは６年生が使えるようにということで、できるだけ前倒しをして執行をするような形をとっております。 ただ、このプールにつきましては、予算を、予算の計上自身を１６年度ということで予定をいたしております。今、大西議員さんがおっしゃるような形になりますと、１５年度で予算を上げて繰り越すといったような形、前年度でもう実施してしまわないと、１６年度からは使用できないということでございまして、私どもは１６年度で予算化を計画をしておりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
◆７番（大西明子君） ですから、せっかく予算を組んでるのを早目に使って、プールが使えるようにしていただきたいという、これはみんなの、これから後、平田をのけて５つですか、耐用年数が来てるプールがあると思うんですが、そういうものを今から年次的につくっていく場合に、やはり夏に使える、事業費を計上したらその年に使えて、子供が喜ばれるような、そういう事業の計画を立てて――よく市長は、途中でもいろんなことを補正に出します。したがって、こういう事例についても、早くやりたいというんであれば、そういう手続もできるわけですから。これは幾ら言ってもあれですが、今後５校、５つのプールをこれからもつくっていくことになれば、いつでも使える施設ならいいんですよ、プールは夏にしか使えません。したがって、その夏に使えるように、工夫をしていくということを特に注文をしておきたいと思います。 図書室ですが、今余裕教室があれば、増築はできないけれども余裕教室を使ってほしいということもありました。私が調べたところでは、通津小学校だとか、岩国小学校、麻里布小学校は１５３平米、麻里布が１５３平米、岩国小学校が１３３平米、通津小が１２３平米あります。平田小は８２平米なんですね。児童数でいったら、通津小は３４９人、岩国が７６２人、麻里布が９９０人。大体、平田小学校と麻里布小学校て同じぐらいの規模なんですが、そういうふうに部屋が狭いということで、大変困ってるということなんですが。空き教室て、平田にはありますか。
◎教育次長（市山忠行君） お答えいたします。 空き教室ということについては、ちょっと私、資料持ち合わせておりませんけれども、多目的教室といったようなものは、学校によりましてございます。 それから、今大西議員さん言われましたように、これは９月１日現在でございますけれども、平田につきましては蔵書数が１万１,９５６冊、これは小学校では３番目の多い冊数でございます。ただ、部屋の面積につきましては８２平米ということで、１０番目というふうになっております。教育長が御答弁申し上げましたように、現在の増築とかといったことは大変難しゅうございますので、教室の工夫といいましょうか、をしていただいて、例えば１つの教室を２つにするとか、そうした形で現場の方とも、学校の方とも協議してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（大西明子君） ぜひ現場とよく相談をしてください。今まで私たちのところに届いておることと、教育委員会とも食い違うこともありますので、実施をどのようにするかということについては、空き教室も学校としては必要なこともありますでしょうし、よく現場と協議をして決めていくということをぜひお願いしたいと思います。 最後になりますが、入札の問題について再質問させていただきます。 岩国市の入札の状況ですが、先ほど壇上でも言いましたように、落札価格が非常に低いところが、後日落札というところがあるのが５００万円台が２４件で、４０％台というのが７件もあるんですね。５００万円台から１,０００万円が４０％が４件、後日落札が１２件、１,０００万円から２,０００万円、これは４０％台はありませんが、後日落札というのが５件。金額大きくなれば、後日落札というのはなくなっているわけですが。 壇上での市長の答弁では、７０％以上を過ぎたら大体低入札だということで、いろいろ検討しているということですが、１３年度の価格で非常に問題なのは、これだけ安くなると、中小業者が仕事ができないという問題もまず起きてますが、例えば５００万円台になりますと、１次におろしていく、下請に回す事例が出てくるわけですね、このぐらいの単価になりますと。先ほどでは、元請に、下請に出した契約金だとか、そういうものを提出するようになっているから大丈夫だということがありますが、お尋ねいたしますが、法律改正でそういうのができましたけれども、２次、３次を元請に出させていますでしょうか。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 下請の執行といいますか、状況でございますが、大西議員さん御指摘のように、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律ということが４月１日に、昨年ですが施行されまして、施工体制の適正化ということがうたわれております。その中に、いわゆる施工台帳の写しの提出というのが義務づけられておりまして、１次下請総額が３,０００万円以上になるときには、施工台帳の写しを発注機関に提出するということになっております。ただし、３,０００万円未満になりますと、施工体系図の――３,０００万円未満でも、以前は提出が不要でありましたが、それが必要になってくるということで、下請契約書については、現行は１次のみでありましたが、３,０００万円以上であればすべて出すと。それから、３,０００万円未満につきましては、現行、下請契約書、１次のみ出しておりましたが、現行どおり出していただくということになっております。
◆７番（大西明子君） 今答弁がありましたように、岩国市は５００万円台が一番多いわけですね。契約額を出してもらってるからいいんだという答弁でしたが、３,０００万円以下はないということで、１次だけで。２次まで出してもらうようにしないと、どこにどれだけの金額で落ちていったかということがわかりません。私は、これは市長も、この財務規則の中に、財務規則の９２条にあります。最低制限価格については、市長の承認を得るものとすると、必要なときには。そういうことで、絶対にやってはいけないということは書いておりません。最低制限価格については、今の財務規則でもやれるような規定になっております。どちらが適切なのかということは今から検討していくということですので、ぜひ検討していただきたいと思うんですが。 この中で、私はこの調査をしている中で不思議に思ったことがあります。それは、柱島における工事、これがすべて一定の、ある１つの企業に全部入札されて、工事が行われているということが明らかになりました。これは１３年度７件ありますが、１３年度７件、全部１つの業者です。そして問題なのは、予定価格に対する落札率が、これより低入札を――それより逆に、９９.７６、まさに高い入札率で落ちてるんですね。７件とも全部９０台ですよ。柱島小学校の災害復旧でも９４％、水産港湾課が出した柱島海岸護岸でも９８％。そして、１２年度についても、この港湾の請けは同じ業者です。これも９７％、９９％、９７％、落札率高いんですよ。１１年度もそうです。特定の業者に柱島のそういう工事が全部発注をされてると、こういうことが私の調査でも明らかになりました。 私は今まで、同じ業者に発注するときには、同じ場所で、資材やそういう物があるから、安くつくから、当然入札で有利なんだと、こういう説明を受けた覚えがありますが、何年にもわたって同じ業者が同じ島のいろんな事業をやってて、安くなるのならいいんですけれども、落札率が９９％、こういった状況は、市長いかがですか、どのように認識をされておるかお尋ねいたします。
◎助役（村井理君） お答えします。 同一業者が工事をやってるのはどうか、実際に落札率も比較的高いのはどうかという御質問に対しまして、私の方はあくまで事業内容によって、例えば港湾であれば、港湾の協会に入ってるであるとか、そういう条件を付して競争入札で、それはたまたま同一業者がおとりになる。具体的に、おとりになる理由そのものが、公平の中での入札でございまして、それそのものが、我々担当者が設計金額を出し、それで入札をする。それで、実際に業者の利点とすれば、やはり資材であるとか、あるいはそういう面で、かなりずっと継続事業をやっておられるために、有利なために、全体としたらそこがたまたまおとりになるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆７番（大西明子君） 有利になるので落札をしたんだというふうに言われましたが、それであれば、もっと安くできるわけですね。 それと、競争入札と言われましたが、指名競争入札ですか、一般競争入札ですか、その点についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 指名競争入札でごさいます。
◆７番（大西明子君） 指名競争入札だからこそ、行政側の意向が反映するということで、この法律の改正のときにも、なるべく一般競争入札にするようにという指導があると思うんですが、これは一般競争入札に変えるべきだというふうに申し添えて、私の質問を終わります。
○議長（本田嗣郎君） 以上で、７番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５７分 休憩 午後 １時 １分 再開
○副議長（桑原敏幸君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ２２番 梶本良俊君。
◆２２番（梶本良俊君） 公正な行政なくして、財政の健全化はあり得ないという観点から、２点ほど一般質問したいと思います。簡単な質問でありますので、明快な御答弁をお願いいたします。 昨今の我が国では、超優良企業と言われ、大会社と言われる企業が、信じられないような不正を行った上、それを組織ぐるみで隠ぺいしようとしたことが露見し、一瞬のうちに企業破綻に陥ったり、トップが責任をとって退陣するという事件が連続して発生し、社会問題となっております。信用を築くには膨大なエネルギーと長い時間が必要でありますが、それを失うのは、まさに一瞬であるということが実証されていると思うのであります。 行政におきましても、外務省の不祥事が記憶に新しいところであります。かつての行政は絶大な信用を持っており、また、行政もその信頼を裏切らなかったのであります。しかしながら、人もそうでありますが、組織において誤りを犯すことは避けられないと思います。しかし、誤りを犯した後にどう対処するかが、その後の評価を大きく左右するものだと思うのでありますが、いかがでしょうか。 我が岩国市におきましても、先行工事問題、元職員による公金横領など、不祥事が続いております。これらに対して、市長はこれを隠すことなく公表され、対応されたことは高く評価するものであります。把握できた事実を公表し、それに対処されとるのでありますから、冒頭私が申し上げましたように、過ちを犯してないということであります。これらについては一定の評価ができるのでありますが、そうでない事実もあるということが、市民の岩国市行政に対する不信感を醸成し、岩国市の現状に対する不満となり、将来に対して夢が持てない大きな原因となってるように思うのであります。 私も市政の一端を担う者として、市民の皆さんから質問を受けまして、お答えに窮していることが何点かありますので、以下、質問を申し上げますので、明快な御答弁をお願いいたします。 まず第１点目は、藤岡市助関連資料購入についてであります。 この問題は、私は決算委員会で終わっていたと思っていたところ、伝え聞くところによりますと、この件に関して住民訴訟が提起されているとのことなので、我々議員としても重大な関心を抱かざるを得ません。そこで、決算審議のときに受けた説明、提示していただいた資料で、いまだ釈然としないことがあります。私も当時、決算委員会のメンバーでありましたので、詳しいことは承知しておりますので、同じ議論を繰り返すことはしないつもりです。 改めてお伺いするのですが、あのときに提示された支出負担行為伺書に添付されていた設計金額の算出についてと題する文書には、評価金額１,７７３万５,５００円と表示されており、藤岡市助関連資料算出価格一覧表の分類別小計の合計欄にも、同じく１,７７３万５,５００円と表示されているのであります。そして、分類、由緒ありとされる品々の中に、刀剣２振り５００万円も含めての計算となっております。その後の当局の説明では、これは当初から寄贈するということで話し合われていたということでありました。 その事実を裏づけるように、藤岡栄子さんから異議申し立て書が提出され、その中で藤岡栄子さんは、刀剣３振りは当初より有償譲渡の意思はなく、要れば無償で譲渡する意思で交渉してきたものでありと主張されております。そして、市はこの異議申し立て書を認めておられるのであります。そうすると、この支出負担行為伺書はおかしなことになるのではないでしょうか。藤岡栄子さんが主張し、市も認められていることが事実であるのなら、事務担当者は、その事実を知らされず事務を処理したのでありましょうか。そして、この事実を隠して、このような決裁文書の作成を指示していたとしたら、その意図は何なのでしょうか。まことにもって不可解であります。相手が初めから差し上げる、御入り用なら寄贈いたしますと言っているものを、わざわざ金額計算に含めることの意味を理解いたしかねるのは私だけでありましょうか。 この問題については、議会も大変紛糾いたしましたが、この点、つまり交渉に当たった者が、なぜその事実を事務担当者に伝えなかったのかについては、明確な説明をお聞きしていないように思うのでありますが、この点いかがでしょうか。当初から交渉に当たった人物が、藤岡栄子さんの行為、善意をゆがめていたとしたら、大変失礼な話であります。また、寄贈の申し出を伏せたまま売買の手続を進めさせた意図は、市民の皆さんにきちんと説明する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 第２点目は、３件の塩漬け土地の問題であります。 旧中潮田港、次に立石、そして昭和町の土地でありますが、この計画について、市長は特に監査委員に監査を求められ、その結果も受け取っておられます。我々もその結果の通知はいただきました。その中では結論として、当時の行政の責任者についても厳しい指摘がなされておりました。市長は、その指摘を受けて対処を検討していることでありましたが、その結論は出たのでありましょうか。 塩漬け土地に対する監査委員の指摘につきまして、私も何人かの人に伺ってみましたが、皆さんの指摘はもっともだという御意見でした。中でも旧中潮田港については、価格が余りにも高過ぎ、不自然だという感想でした。おかしいものはおかしい、正すべきことは正すという、ごく当たり前のことが自然に実行されることによってのみ、行政に対する信頼が回復され、そのことによって初めて財政の健全化が実現されるのではないかと考える次第です。だれかをかばうようなことをしたり、過ちを世間の目から隠したりすることが、行政や財政をゆがめる原因ではないのでしょうか。このようなことにけじめをつけ、過ちを繰り返さない手だてを整えていかなければ、岩国市の財政の健全化はあり得ないと考えます。たくさんの人々によって形成される社会で、だれにとっても都合のよい行政というものはありませんが、だれもが納得できる行政はあると思います。だれもが納得できる行政とは、公正な行政運営によってのみ実現できるのではないでしょうか。 井原市長になって、特養の問題、帝人沖の最終処分場用地購入の問題など、いろいろな問題が発生いたしましたが、市長は御自分が関与してないこと、市が組織としてかかわっていないことに対しては厳正に対処するのに、市やみずからがかかわっていることについては、どうも明快な説明がないという声もありますので、ぜひそうではないということを、私の質問に対する市長御本人からの答弁でお示しいただきたいことを申し上げて、壇上の質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 梶本議員の御質問にお答えいたします。 公正な行政をという御意見は、全く同感であります。私の市政運営の中で、一番大切な基本理念でもあります。公正を欠き、その結果、信頼を失うことにより、民間企業や政治を含めて、今国全体を大きな暗雲が覆っていると思います。公正と信頼を取り戻すことが、今市民から行政と議会、政治に突きつけられている緊急の課題であると思います。 他は知りませんが、岩国においては、何をおいても行政の公正を確保する必要があると思い、昨年１２月議会に行政執行基本条例を提案し、御承認いただいております。すなわち許可や認可、人事採用から公共事業の入札、契約まで、すべての行政行為について、口ききやあっせんなどの外部からの不当な圧力を排して、常に市民全体の立場に立って公平、公正な判断をし、行政執行をすることを我々みずからに義務づけております。この条例は、今後の岩国市政の大原則になるものと考えております。 政治にとって一番大切なことは、市民の信頼であります。選挙の票でも金でもありません。信頼なくしては何事もできないと考えます。市民の信頼を失えば、直ちに職を辞する覚悟を持つべきであります。 議員の発言の中に、誤りを犯した後に適切に対応していない事実もあり、市民の岩国市行政に対する不信感を醸成し、岩国市の現状に対する不満となり、将来に夢が持てない大きな原因になっているとの部分がありますが、何を根拠にそのような発言をされるのか、いたずらに誤解を与えかねない表現であり、訂正をしていただきたいと思います。 また、私や市がかかわっていないことには厳正に対処するのに、特養や帝人沖最終処分場用地購入問題など、みずからがかかわってることについては明確な説明がないとの御指摘でありますが、特養や帝人沖最終処分場用地購入については、この議会の場においても何度も明確に御説明し、正式に御承認いただいておりますが、お忘れでしょうか。この部分についても誤解を招きかねない表現であり、訂正をしていただきたい。 秘書などに責任を押しつける例がよくありますが、私は、まずみずからを正し、その身を厳しく律することが、政治を仕事とする者の最低限の条件であると考えます。 御質問の中に、ともすれば行政の隅をつつき、あらを探すように聞こえるものもあります。議会の場は、そうした議論に時間を費やすには余りにももったいないと考えます。後ろ向きの議論からは何も生まれません。前を向いて、岩国の将来をともに語る場でありたい。そして、少しでも実りある場にしたいと思うのは私だけでしょうか。貴重な御意見をありがとうございました。肝に銘じて、公正な行政に努めたいと思います。あわせて市政運営の重要なパートナーであります梶本議員初め議員の皆さんにも、公正な市政の実現のためにぜひ御協力をいただきたい。 なお、具体的な問題につきまして、塩漬け土地問題につきましては、監査委員から、価格を含めて取得の経緯について不明瞭な点があるという厳しい指摘を受けておりました。大学等の法律関係者や弁護士などの専門家の意見を聞きながら、現在、行政としてどのように対応すべきか、法的な問題も含めて慎重に検討しているところであります。 藤岡市助関連資料の購入に関しましては、御指摘にありましたように、市に損害を与えたとして、元岩国市長の大井喜栄氏より私に対して訴えが提起されております。詳細については教育長が答弁されると思いますが、これについては、昨年来さまざまな議論がありました。議員と質問の打ち合わせや調整をする過程で、事実と違う答弁をせざるを得なかったこともありました。確かに事務手続に幾つかの不手際もありました。こうした経緯については、本議会において何度も御説明申し上げましたし、おわびすべきはおわびもしております。しかしながら、無償の刀剣を含めて貴重な資料を一括して譲り受けたという事実は、事実としていささかも変わりません。 藤岡市助は、明治以降の近代産業の黎明期において、電気技術の世界で先進的リーダーとして活躍し、日本のエジソンとも言われる偉大な人物であります。岩国の、いや日本の宝であると言っても過言ではありません。本来、市助の業績を全市民挙げて顕彰すべきところ、本質を外れた枝葉の議論によって、逆にこれの名声に傷をつけることにならないよう、細心の注意を払う必要があるのではないでしょうか。 以上で答弁を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（二武功君） ２２番 梶本議員の御質問の公正な行政と財政健全化についてのうち、藤岡市助関連資料購入についてにお答えをいたします。 平成１３年１１月に開催されました市議会決算特別委員会及び平成１３年１２月定例会の一般質問でも御答弁を申し上げておりますように、藤岡市助関連資料のうち、刀剣等については無償で譲り受けたものであり、これを除く一連の物を約１,２００万円で購入することで相手方と合意し、契約を締結したものでございます。 支出負担行為伺書に添付しております藤岡市助関連資料算出価格一覧表につきましては、刀剣等を除く一連の物を１,２００万円で購入するという交渉が成立した後に、内部の事務処理、支出のための内部手続のために作成したものであり、藤岡氏との価格交渉に使用したものではございません。 また、異議申し立て書の件でございますが、これも決算特別委員会等で御答弁申し上げておりますように、契約締結後の昨年６月末ごろに、高額で買った刀が偽名ではないかとの風評が立ち、相手方にお話をしましたところ、刀は無償であるという交渉の際の双方の意思を再確認し、明確にするために藤岡さんの方から提出されたもので、市といたしましても、これを確認したということでありますので、よろしくお願いをいたします。
◆２２番（梶本良俊君） それでは、再質問をいたしますが、藤岡市助さんの件については無償ということはわかりました。市当局とか、市民にとっては、それが無償であるということは何を見ればわかるんですか、証拠をお示しください。
◎教育次長（市山忠行君） 無償であるということについて、公に表明をしたということはございませんけれども、議会等を通じて、無償ということは市民の皆様方にお知らせをしておるところでございます。
◆２２番（梶本良俊君） それじゃちょっと言いますが、寄附採納願とかいうのは契約はしてないんですか。
◎教育次長（市山忠行君） 寄附採納願の件でございますけれども、これは、議会等の委員会等で御指摘ございました。それで、平成１３年１２月８日付で藤岡栄子さんの方から、岩国市長井原勝介あてに寄附採納願が提出をされておりまして、平成１４年１月１７日付で藤岡栄子さんの方に寄附受納書を送付をいたしております。
◆２２番（梶本良俊君） そのときは感謝状を市の方は出してますか。
◎教育次長（市山忠行君） お答えいたします。 平成１４年２月８日付で藤岡栄子さんに対し、岩国市選奨規則第４条により感謝状をお送りをいたしております。
◆２２番（梶本良俊君） それでは、ちょっと細かく聞きますけども、売買契約書から結んだ後、１年たって、何で１年おくれで寄附採納願を出したのか、理由を説明してください。
◎教育次長（市山忠行君） これも決算特別委員会といいますか、先ほどもお答えをいたしましたように、平成１３年１１月から行われました決算特別委員会の中で、委員さんの中から御指摘ございました。それで、私の方が寄附採納願をいただいてないという事務上のミスについてはおことわりをし、御指摘がありましたので、早速その寄附採納の手続をしたということでございます。
◆２２番（梶本良俊君） それでは、ちょっと質問の観点を変えて伺いますけど、きょうは収入役は出張中でございますので、出納室長にお聞きしますけども、当時の支出負担行為伺書が出納室に回ってきたときには、決算委員会に出した書類と、購入価格の決定は約１,０００万円――１,８００万円掛ける消費税掛ける６５％で１,２００万円になりましたと。それと、当品の一覧表の中に、藤岡市助さんの目録の中に、刀剣２振り２５０万円という資料はございましたですね。ちょっと確認したいんですが。
◎出納室長（津山直之君） 藤岡市助関連資料購入の伺いの中には、関連資料算出価格一覧表はございました。刀も記載されておりました。
◆２２番（梶本良俊君） それで、平成１３年７月２８日から、藤岡栄子さんの方から異議申し立て書が出てきました、井原市長さんあてに。藤岡市助関連資料の売買契約書を見てみましたところ、譲渡交渉を行っていたときと契約書の表現に相違がありますので、一部訂正加筆をしてくださるようにというふうに異議申し立て書が出まして、今度、平成１３年１２月１３日に、井原市長さんから藤岡栄子さんに確認書を、１３年７月２８日付で提出されました異議申し立てについて、異議申し立てを認めますというふうに出したということは、これは間違いないですか。
◎教育次長（市山忠行君） 藤岡栄子さんの方には、平成１３年１２月１３日付で、異議申し立てについての回答で、藤岡さんから出されました異議申し立てについて認めますということは、１３日付でお送りをいたしております。
◆２２番（梶本良俊君） だったら、平成１２年度のときには有償であったと、その何ですか、購入伺いですか、支出負担行為伺書と添付書類の藤岡市助関連資料算出価格一覧表というのは、これは公文書ですか。
◎教育次長（市山忠行君） 公文書と理解しております。
◆２２番（梶本良俊君） そしたら、答えが二つあるわけですよ。平成１２年度には有償で、２５０万円の刀２振りを含めて１,７００万円の中で、消費税で掛ける６５％で１,２００万円で買いましたと、購入しましたと、購入伺書がございましたと。それで、平成１３年の５月の出納検査終わった後、監査の印鑑もらって、それが公文書として残っとるわけです。それで、今度は平成１３年度の１２月１３日には、これは無償でしたと。市長がみずから確認書を藤岡栄子さんに送っとるわけです。答えが二つあるわけでしょう、公文書が。平成１２年度には有償、平成１３年度は無償、どっちが正しいんですか。 これは、確認書は市長がみずから出しちょるんですから、市長、答えてください。教育委員会は決算委員会で何回もやっとるじゃないですか。市長みずから答えてくださいよ。どうなんですか、確認書二つあるじゃないですか。公文書が。
◎助役（村井理君） お答えします。 今二通りあるではないかという御質問でございますけれども、決算委員会等でも御説明しておりますように、事務上の不手際の点、これはおわびしたわけでございますけれども、あくまで当初から藤岡栄子さんの方から無償で譲り受けたものを、先ほど出納室長が申しましたように、支出負担行為そのものの段階で、現実に藤岡市助氏の遺品を一括して１,２００万円で購入したわけでございますけれども。それを、支出負担行為であれば根拠ある数字を、当時の学芸員としたらつくるということの部分で、実際にその藤岡氏の遺品には、原稿が幾らであるとかというところまで現実には、一部一部積み上げて１,２００万円ではなくて、あくまで一括して１,２００万円で購入した支出負担行為でございまして。実際に今梶本議員が言われる、二通りでおかしいではないかというんではなくて、あくまで若干途中の事務上のあれは足りなかったとせよ、実際に当初から無償で譲り受けたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆２２番（梶本良俊君） そんなうそを、ペテンのことを言わないでくださいよ。市民が間違うじゃないですか。公文書というのは、公務員が書いたやつは全部公文書なんですよ。ちょっとこれ行政辞書に載っておりますから、これ市長読んでください。「行政行為の成立、行政行為は表示行為によって成立するものであって、行政機関の内部で確定したものであっても、外部に表示しない間は意思表示ではあり得ない」と。そして、「当該行政行為が要式行為であると否とを問わず、書面によって表示されたときは、書面の作成によって行政行為は成立し、その書面の到達によって行政行為の効力を生ずるもの」と書いてある。 だから、平成１２年のお伺書は、これ正式の公文書でありますよ。それが全然訂正しないで、平成１２年度は有償で買いました、平成１３年度は、最初は有償だったけども、平成１３年の１１月７日か、８日になって、ころっと無償になりましたということはあり得ないわけですよ。どちらかがおかしいんですよ、二つ答えがあるんですよ。１２年度には有償で買いましたと、そういう公の文書があって、公文書があって、平成１３年度は確認書を市長からみずから出して、これは無償でしたと。そんなばかなことはないじゃないですか。 それで、この議事録見たら、最後の方になって市長は言っとるじゃないですか、決算委員会でいみじくも。事実は一つでありますから、その事実を絶対申し上げなければいけないというふうに考えておりますと言っておるじゃないですか。二つ回答があるのに、どっちが正しいんですか。 じゃ質問もう一回変えますけど、この算出価格一覧表はうそなんですか。
◎助役（村井理君） 一覧表がうそかどうかという点でございますけれども、あくまで、先ほど来より重複した答弁で恐縮でございますけれども、藤岡市助氏の遺品そのものを一括で１,２００万円で購入した、これがもう事実でございまして。その後、実際にその価格の、言葉は悪いですけど、一山幾らというのは、公費を支出する段階でそれはまずいというところで、藤岡氏の功績のある、先ほど市長申しましたように、岩国で非常に著名人であるとともに偉人である藤岡市助氏の、それを後世に残したいというところで、一括で購入したわけでございます。 今の一覧表がどうかという点では、先ほど来より申し上げましたように、あくまで藤岡市助氏の積み上げで、全部その原稿が幾ら、電灯が幾らとか、そういうのではなくて、あくまでそれを学芸員として評定して今の一覧表をつくったわけでございますので、一部不手際があったにしても、当初からあくまで無償であったという事実が一つでございます。
◆２２番（梶本良俊君） この一覧表については、平成１４年の１月、ことしの１月に、住民監査請求の際、事実証明として、証明２として一覧表を裁判所に出したら、被告、市長側の弁護士から、認めてるんですよ、これは。もう公の文書なんですよ、これは。今の助役の答弁やったら、この一覧表が違ういうことでしょう。２５０万円、２５０万円というのは、違いますよということでしょう、間違いだったら。だから、どっちが正しいんですかと、今聞いておるわけです。この一覧表は、だからうそなんですかと聞いとるんじゃ、うそと答えてください、じゃ。どうなんですか。市長が答弁してくださいよ、市長が、あなたこれ確認書を出しちょるんですから、絶対。
○副議長（桑原敏幸君） ここで暫時休憩をいたします。午後１時３１分 休憩 午前２時３１分 再開
○副議長（桑原敏幸君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 梶本君の一般質問を再開する前に、ここで当局に申し上げます。 先ほどの梶本議員の発言に対し、市長からの訂正を求める発言は不適当でありますので、議長として今後十分注意されるよう申し上げます。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 続いて、執行部の答弁をいただきます。
◎教育次長（市山忠行君） 大変貴重な時間を費やしまして、まことに申しわけございません。支出負担行為伺書に関する事務につきましては、教育委員会の方が事務を進めておりますので、私の方から御答弁をさせていただきます。 梶本議員の御質問の中で裁判の件がございましたけれども、裁判の件につきましては、現在裁判が進行中ということもございますし、市として直接かかわっておりませんので、御答弁につきましては差し控えさせていただきます。 それから、支出負担行為に――行為書に添付しております藤岡市助関連資料算出価格一覧表につきましては、壇上で教育長が御答弁申し上げましたように、刀剣等を除く一連の物を１,２００万円で購入するという交渉が成立した後に、内部の事務処理のために作成したものでございまして、藤岡氏との価格交渉に使用したものではございませんので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。
◆２２番（梶本良俊君） 再質問の前に、先ほど市長が議員の発言の訂正を求めるとか、自分に耳の痛いことを言われたら発言の訂正を求めるとか、そういう市長の姿勢は不遜と言わざるを得ないと思います。市民の代表機関である議会に対して失礼であるかと思いますが、どうですか。 で、再質問に入りますけども、今の次長、教育次長が言われた件ですけども、じゃ藤岡市助さんのこの一覧表いうのは、契約のときはないと。それはわかっております。でも、何度も言いますように、公文書が二つあるわけですよ。平成１２年度のこの伺書の一覧表が残ってるわけでしょう。それで、１３年度になって、がたがたがたがた言われて、それでこれだけじゃないんです、決算委員会やっとるから、みんな議員は知ってるわけです、おかしいことが。 例えば藤岡栄子さんが書いておる異議申し立て書なんか見てみますと、契約書を、売買契約書を読んでたら、おかしいから、無償とか、有償とかある文書があるから、岩国市の方に……藤岡市助関連資料の売買契約書を見ていましたところ、譲渡交渉を行ったときと契約書の表現に相違がありますのでと。契約書を市の方からもらいましたら、物品売買契約書の中には刀剣なんか一つも書いとらんです、金額も書いとらん。由緒あるとされる物は、家宝とされてきた物など売買契約書にはない。それで、先ほど岩国市、執行部の方の私の答弁においては、６月ごろ相手方にお話しましたところ、刀は無償である。これ大きな差異があるわけですよ。物品売買契約書の方の藤岡栄子さんと岩国市側が結んだ契約書にはないんですよ、金額は。刀剣も書いとらん。なのに、藤岡栄子さんの方は、この契約書はおかしいから訂正してください、異議申し立て書を出しちょるわけですよ、平成１３年の７月２８日に。 そしたら岩国市長は、平成１３年の１２月１３日に、異議申し立てをもう認めますと。これ無償ですよと。そして、平成１２年の部内の、庁内の購入伺書に一覧表をつけて、２５０万円２振り５００万円とか入っとるんです。これも公文書。だから、公文書が二つあるから、どっちが正しいんですか、真実を言ってくださいと言っとるわけです。そしたら助役は、一山幾らですから、１,２００万円で買いましたと。そしたら、一山５００万円でもいいんですか、幾らでもよかったんですか、その点どうですか。その決算委員会と私が今しゃべっとるの、全然違うことがあるんですよ。一山１,２００万円で買わなくてもよかったんですか、５００万円でも、６００万円、幾らでもよかったんですか、じゃあ。
◎教育次長（市山忠行君） 何度も同じような答弁になるかと思いますけれども、公文書が二つといいますか、藤岡市助関連資料算出価格一覧表というのは、一つしかないわけですよ。ですから公文書が二つあると言われる意味がよくわかりませんけども、藤岡市助関連資料価格一覧表については、何度も御答弁申し上げておりますけれども、内部の事務処理のために添付したものでございます。 それから、藤岡栄子さんから提出された異議申し立て等につきましては、平成１３年の６月ごろに契約を締結した後に、刀は無償であるという交渉の際――失礼しました。高額で買った刀が偽名ではないかという風評が立ったために、私どもの職員が相手方に御迷惑をかけてはいけないということで、相手方にお話をしたところ、当初から無償ではございましたけれども、その無償ということを再確認したいということで、その異議申し立て書が出てまいったわけです。それに対して、私どもの方も当初から無償であるわけですから、そのことはお互いに再確認しましょうということで、その確認をしましたというのをお送りしたわけで、一連の流れで、事実は一つなわけですよ。それ以外にないわけで、御答弁としては、それを申し上げるしかないというところです。
◆２２番（梶本良俊君） だから、違うと言っとるわけでしょう。あなた、次長は関係ないじゃないですか、あなた、答えるのは。これ物品売買契約書の５００万円以上は乙決裁で、助役でしょうが。あなたが答える筋合いない。これは決算委員会で１回もうやったんですから、教育長も答えることない。 私が言ってるのは、いいですか、平成１２年度に岩国市長の、庁舎の中の一覧表２５０万円とつけて、これで伺書で１,２００万円買いますよと。１,７００万円掛ける消費税掛ける６５％の１,７００万円から１,２００万円になりましたと。これで、お伺書で、監査委員が判こを押して、支出命令を１,２００万円出しましたと、そういうのが公文書で残っとるわけですよ。それで、平成１３年になったら、じゃこれ違いますと。これは最初から無償でしたと。だったら、平成１２年度のこの一覧表がこれは、だから最初聞いたでしょう、うそなんですか、これは、公文書は。１,２００万円と残っとるわけでしょう、２５０万円、２００万円と、刀剣が入ったやつが。それは決算書何回も、決算委員会も出たじゃないですか。だから、平成１２年度の公文書で出納長に最初確認したでしょう。お伺書の中には、この一覧表、当時のやつから２５０万円入ってますか、入ってましたと。だから、真実が一つだったら、じゃ無償というのはおかしいじゃないですか。公文書が、だから二つあるということ、意味わかります。
◎教育次長（市山忠行君） 梶本議員さんは、当初から、それがもう有償であるという立場からお話になりますから、そういうふうな形になると思いますけれども、当初は、当初の交渉は無償で交渉をして、向こうが無償で譲り渡すということ、これは事実なわけですよ。それで、支出負担行為伺いを上げるときに、その内部の事務処理のためにそれを添付したわけでね、そのことでもって交渉したわけでないんであります。それがもう真実なわけですから（「合計５００万円と書いちゃるんじゃ」と呼ぶ者あり）いや、それは内部の事務処理のために添付したと、これはもうたびたび決算特別委員会で御説明しておるんですよ。
◆２２番（梶本良俊君） だったら、この一覧表はうそですね、じゃ。お伺書の出した分の一覧表はうそですね。だから、市長、あなた答えてくださいよ、確認書出しちょるんじゃから、藤岡栄子さんに。あの人たちは権限ないんですから、市長みずから言ってください。藤岡市助関連資料算出管理一覧表の１,７００万円いうことで、わざわざ書いとるんですよ、１,７００万円掛ける、全部の計算して、全部足して１,７００万円。それが、刀剣が２振り２５０万円が入って、それで平成１２年に受けとるわけですよ。それがうそなんですねと聞いとるわけですよ。あなた、だから５００万円以上、乙決裁は市長か助役かどっちかですから、教育委員会関係ない。同じことを何回もやっとるんですから。だから、この一覧表は、じゃあうそだったんですね。どうなんですか、その回答は。
◎市長（井原勝介君） せっかくの機会いただきましたので、先ほど訂正を求める御注意もありましたが、私の発言が議会に対する、全体に対する発言を制限するようにもし受け取られたとすれば、それはおわびをしなきゃいけないというふうに思いますので、あらかじめおわびしておきます。そういう趣旨ではありませんでした。 今の問題ですけれども、私なり、もちろん最終責任は私ですし、決裁は助役だったかもしれませんけれども、組織で仕事をしてるわけですから、その事務の流れ等、担当は教育委員会、ずっと担当してるわけですから、細かい点については教育委員会が我々のかわりに答えるのは当然のことであります。ただ、最終責任はもちろん私にありますし、助役にもあるということになると思います。 さっきから教育委員会の方で何度も申し上げてるとおりでありますし、決算委員会でも何度も申し上げて、御説明してきたとおりでありますけれども、事実は、当初から無償でありますし、その点は、法律行為とか、あるいは契約とかについては、双方の意思がどこにあったかというのがすべてでありまして、その双方の意思というのは、当初から藤岡さんも我々も無償であるということで一貫してるわけでございます。法律行為あるいは行政行為の効果とか、意味とかというのは、それですべて決まるものであります。あといろいろな文書等が出てまいりますけれども、その文書で誤解を与えるところがあったとすれば、それは事務手続の不備があったということでありまして、その点についても決算委員会で十分おわびもしてますし、訂正もさせていただいてるところであります。 その文書に限って言えば、先ほど何度も次長が申し上げておりますように、それは内部の事務手続のために作成したものでありまして、それによって契約の本質が変わるものではいささかもありません。事実は一つしかありません。
◆２２番（梶本良俊君） だったら、質問観点かえて言いますが、真実の購入金額は何を見たらわかるんですか。何を見たらわかる、証拠を示してください、じゃ。
◎市長（井原勝介君） 事実は、何度も決算委員会等でも申し上げて、きょうも申し上げておりますけど、最初からその双方の意思がそういうことであったわけで、それが事実でありますし、その最終確認を明確にするために、その異議申し立て書というものが出てまいりまして、それで確認をしてるということ、改めて確認をしたということであります。
◆２２番（梶本良俊君） だから、平成１２年度１,２００万円でこの物品を買いますよといった書類が、伺書が庁内全部回っとるわけですよ、財政課も、最後に出納長までいって。その金額が、これがでたらめちゅうことですか聞いたら、何も返事しないわけですよ。部内のこと。部内のことでも、公文書じゃないですか、最初に言ったように。公務員が書いたら公文書でしょうが、これ。公文書じゃないんですか、これ、じゃあ。
◎助役（村井理君） お答えします。 公文書か私文書かと申しますと、公文書でございます。１,２００万円そのものの、今の支出負担行為の効力でございますけれども、当時助役が不在で、総務部長である私の方が代理で代決しております。その中では、あくまで藤岡市助氏の遺品を一括して１,２００万円で購入する。これが事実でございまして、先ほど来より申し上げております、例えば刀剣がどうで、何ちゅうか、原稿がどうでとか、そういうことではございません。あくまで一括して１,２００万円で相手方と合意を見たということで、先ほど来より市長なり、教育次長なりが申しておりますように、刀剣については、あくまで当初から無償と、これが事実でございます。 したがって、内部資料そのものの算出根拠そのものは、先ほど来より申しておりますように、あくまで設計金額と申しますか、支出負担行為の１,２００万円を後から学芸員として評価した、その内部資料ということでございます。
◆２２番（梶本良俊君） だから、助役、おかしいんですよ。最初から私は有償だったと思う、自分の個人的に意見言わせてもらったら。そしたら、決算委員会なんかで、これは多分、刀剣の売買があれば刑事罰にかかると、銃剣法の何か届け出書ないから売買できないと。そういうことで、最初は、平成１２年のときには有償ということで契約行ったんでしょう、内部資料と言いよるけども、公文書で。それで今度は、平成１３年の１１月７日の決算委員会始まっても当初は、そのときの当時の課長も、これは４００万円、３００万円、価値がありますと答えとるんですよ、議事録の中で。それで、急遽夜になってから、あれは無償でしたと。急遽変わったんですよ。 それで、今先ほど助役なんか、一括１,２００万円と。売買契約書には別表のとおりと出とるじゃないですか、何が一括ですか。その点の整合性は、教えてくださいよ、おかしいじゃないですか。あなたは１,２００万円ちゅうたが、別表のとおりと書いとるじゃないですか、こうやって。だから、おかしいこといっぱいあるわけですよ。契約書の方も、藤岡栄子さんの方は、売買契約書を見ましたら無償譲渡、売買契約書は何も書いとらんじゃないですか、刀剣のことは。 それで、私の先ほどの答弁は、市長部局の方からは、平成６年ごろ何かうわさがあったから、向こうさんの方に問い合わせ、相手方にお話をしましたところと書いとるわけですよ。全然温度差が違う。だから、おかしいことがいっぱいあるわけ。だったら、私がわからないから、市民の方から私のところに連絡来て、あの件はどうなりましたと、うやむやになったんですかと。だから、私は聞いとるわけですよ。市長は答え一つ言うけど、答え一つじゃない。教育次長とぼけたこと言うが、平成１２年度のは公文書と出とるわけですよ、有償で買いました、平成１３年度は無償、全然違うじゃないですか。 それと、井原市長、あなたは平成１４年の１月１５日の市報で「風」の中で、この刀剣は当初より無償で譲渡されたものであり、この問いについては、先方との確認もなされている。審議の過程で事務手続の不十分な点が指摘されたが、いずれも内部手続であり、これによって相手方との無償譲渡いう事実は変わるものではないと。何かすべて自分が正しいようなことを言って、市民に、これを見た市民は、ああそうかと、いずれもこれは市役所の中の内部手続であって、これはああ無償譲渡だったんだなと、全部の市民が言いますよ。市報において「風」、市民が誤解するようなことを広報に載せて、自分を正当化するようなこと、ええんですか、こげなことを書いて、自分の一方的なことをやって。違うじゃないですか、私が今言いよるのと。
◎市長（井原勝介君） 私は何度も言ってますように、それが唯一の真実であるから、真実に基づいて書いただけでありまして、市民の方もそれを見ていただいたら、よく理解いただけてるというふうに思います。
◆２２番（梶本良俊君） 公の広報に、金を３,０００万円も使った、この年間、使った市報に載せてね、市民は何が正しくて何が間違ってるかわからないわけですよ。みんな思ってる、市民は。多分これテレビ見てるみんな思ってますよ。平成１２年度の本当に公文書によっては、有償で１,２００万円で刀剣が入って買います。全部もう出納終わってます、監査も判こ押してます。平成１３年度に無償になったと。それで裁判になって、確認書を出して、これは無償でしたと。二つあるわけでしょう、答えが。真実一つだったら、どっちの公――同じ公文書ですから、どっちが正しいんですかと聞いとるわけですよ。じゃこの一覧表が違うんだったら違うと言ってくださいよ。
◎教育次長（市山忠行君） 何度も申し上げますけれども、１２年のときの契約の時点から、もう刀剣等は無償なわけですよね。それが有償であったというふうなことのお話の中でスタートしておりますけれども、交渉の際も無償ということで、向こうが譲りますよということで進めておりますし、その支出負担の伺いを上げたときには、算出価格一覧表については、あくまでも内部の事務処理のためにつけたものであって、事実が無償で購入をしておるわけですから、刀剣等につきましてはですね、その事実に全然変更はないわけですよ。そやから、当初の１２年のときも無償なんですから、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○副議長（桑原敏幸君） ここで３時まで暫時休憩いたします。午後２時５０分 休憩 午後３時１１分 再開
○副議長（桑原敏幸君） それでは、休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。
◎助役（村井理君） 大変皆様には、大変貴重な時間を費やして、大変申しわけございませんでした。私の方から、先ほど来より教育次長が申し上げておりますように、それをまとめてお答えしたいと思います。 刀剣類は、先ほど来より教育次長が申し上げましたとおり、当初から無償譲渡であったにも、それは事実でございます。しかしながら、梶本議員御指摘の支出負担行為の際の内部検討資料として、あたかも有償であったかのように誤解を与えたのも事実でございます。 最後に申し上げますと、そうは申せ、事実は刀剣類は一貫して最初から無償であったというふうに申し添えらせていただきまして、御理解いただきたいと思います。
◆２２番（梶本良俊君） 時間も時間ですけど、何回も同じ答弁するから、私も納得いきませんが、公文書が二つあったわけです、平成１２年と平成１３年度。実態は疑惑に包まれてます。現在、民事裁判が行われてますんで、市民の皆さんも、どうぞ目を光らせてこの裁判を見守ってほしいと思います。 それで、今度塩漬け土地の再質問にいきますが、書類の保存には、庁内には永年とか、１０年とか、５年とか、３年とか、２年とか、保存の義務があると思われるんですが、全部それがなくなってるという事実は本当ですか。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 一連の用地に関しましての文書につきましては、永年の文書ももちろんあったと思いますが、なくなったとか、今あるかないかとかいうことではございませんで、もうそのときに文書が作成されておったかどうかということが明確でないということでございますので、御理解をいただきたいと。
◆２２番（梶本良俊君） 取って回してから、そういう言い方しないでください。書類の保存には、この永年保存とかちゅうのがあったんですかと聞いておるんです。
◎総務部長（大伴国泰君） 書類の保存につきましては、永年保存もあったと思います。
◆２２番（梶本良俊君） 原因は究明されたんですか。
◎総務部長（大伴国泰君） 究明いたしましたが、結果、そのあたりが不明瞭なところがあって、結果的には文書等も出てこないということもあったと思います。
◆２２番（梶本良俊君） このことが解明されないと、市民、私ども議会も、疑念は晴れておらんわけですよ。審議しようにも審議しようがない。だから、こういうことはちょっと指摘だけしときますけども。 じゃ現在、岩国市長、井原市長さんが誕生してから、この跡地利用について、いまだ具体的な計画も何もないと思うんです。それについてのお答えを述べていただきたいのと、この近隣の住民に相談されてますか。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えいたします。 確かに一連の用地につきましては、早急なその後の土地の利用とか、そういったことについて検討が急がれるわけでございますが、現在のところ、その用地につきましては、具体的な利用方法については今明確になっておりません。 それから、近隣の方に相談をしたかということでございますが、現在のところ、具体的な話についてはしておりません。
◆２２番（梶本良俊君） 岩国市はお金がないお金がないといって、いつも市当局も市長さんも含めて言っておるんですけども、この塩漬け土地は、ちょっと私、金額忘れたんですけども、総額幾らで購入したんですかね、金額、その当時含めて。
◎総務部長（大伴国泰君） 大変恐縮でございますが、今資料持ち合わせておりませんので、お時間いただきたいと思います。
◆２２番（梶本良俊君） 私、これ質問しておるんですから、そのぐらいの資料持ってきてほしいんですけども。多分、私の勘では、覚えとる感じでは、利息含めて１０数億円じゃなかったと、１０億円ぐらいと思うんですけども。金がない金がないというんだったら、この遊休土地をすぐ販売するように努力するように、努力されたらどうですか。
◎総務部長（大伴国泰君） 総額につきましては今調査いたしておりますが、いずれにいたしましても、この用地につきましては、できるだけ早いうちに今後の処分でありますとか、その使用目的等については結論を出さなければならないと、かように考えております。
◆２２番（梶本良俊君） いつごろ結論は出るんですか。
◎助役（村井理君） 中潮田含め用地の件での御質問でございますけれども、その方は検討の結果、いまだいい案を結果出ないというのが本音でございますので、いつごろと申されても、ちょっと具体的に――具体内容申しますと、やはり付加価値を高めるために、当初は中潮田、一つの例とってみますと、あそこを埋め立てて、現実にはその土地の代替等をやるという計画で購入したわけでございますけれども、もちろんその前には漁協との関係で、漁協としての一部使用の段階があります。それが終えた後、あそこを埋め立てて、要するに造成地としての計画でございましたけれども、その後の調べで、あそこを安易に埋め立てるということは、現実に近くの近隣の土地の地盤沈下と申しますか、そういったことも予想されるということがわかりましたので、現実にまだいつまでという計画は持ち合わせておりませんし、また、内部でいい活用方法というのは現実には見出しておりません。
◆２２番（梶本良俊君） これで終わりますけども、岩国市には問題が３点か４点しかないんです。今からの岩国市の問題点は。市長さんは、円卓会議とか、顧問とか、人の意見を聞いてやるのもいいかもわからん。しかし、だれかの今回の代表質問で、ほかの他市にはない、岩国市独自でやる、それが円卓会議とか、顧問制度をして、人の意見聞いて、岩国住んだ人のないような意見に８万円も払って。岩国市長というのは、岩国市政がどうなるか、１０年後、２０年後、岩国市がどうなるかということをやらなきゃいけないんですよ。皆さんの意見聞くのは、それはいいかもわからん。しかし、自分が市長として、岩国市は１０年後こういうふうになってますと。 問題点３本ぐらいしか絞られんわけですよ。愛宕山の開発、２対１、８５０億円の、あなた、あと１２年後ちゅうたら必ず来るんですから。そしたら、１,５００戸の区画の中で、防衛施設庁に物を買ってもらうとか、そういうことを絶対やめなきゃいけない。それと、塩漬け土地、１０億円ものこのむだな土地があるんだったら、第三者機関の不動産屋の人に言って、売ってくださいと。
プロジェクトをつくって、そういったことをやらなきゃいけない。それと、岩国市の常時入ってくる市民税なんかは、年間５億円減ってるんですよ、去年から対比したら。そしたら、工業用水を上げるとか、いろんなことで、皆さんが公務員の、今市役所の中の職員が一丸となって新しいアイデアを出したらできると思う。 何か今の市役所いうのは暗い。貴舩さん、大井さん、河上さんの時代と比べて、市の職員やる気なくなっておる。何でかな、多分市長、井原市長がおかしいんじゃないかと思う、僕は。本当思う。物すごい暗いですよ、どこ行っても課が。やる気なくなってるんですよ、市の職員が。だから、それを肝に銘じて、岩国市に、人気とりやらやらなくていいんですよ。１０年後、岩国市がどうなっていくかと言ってくださいよ、だからあなた、あなたの答えで、みんなに意見を聞くんでなくて。みんな岩国市の中で聞くんだったら、要らないですよ、市長さん。みんなの意見聞くんだったら、この提起してから、じゃこういうふうになりました、皆さん、全部の市民の皆さん、投票しましょうと、どっちがいいんですかとやったら、市長要らないでしょうが。林さんもいつも言ってるじゃないですか、９番議員の林さんも、市長がやっぱり引っ張っていかなきゃ、岩国市は絶対よくならないですよ。 それで、答弁なくして、私の一般質問を終わります。
○副議長（桑原敏幸君） 以上で、２２番 梶本良俊君の一般質問を終了いたしました。 １６番 井上昭治君。
◆１６番（井上昭治君） 皆さん大変お疲れのところ、あと私ともう１名で終わりますので、おつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。 私は、教育問題、福祉問題、少子化対策、農業被害対策について、通告に従い質問いたします。 最初に、教育問題について、小・中学校の環境教育の現状と取り組みについてお聞きします。 ８月２６日から、南アフリカ共和国のヨハネスブルクで、持続可能な開発に関する世界首脳会議、環境・開発サミットが、１８０以上の国、地域が参加して、９月４日までの１０日間開催されました。貧困撲滅のための世界連帯基金設立や太陽光、風力などの再生可能エネルギー資源の割合の増加等、国際社会の新たな行動計画となる実施文書が全面合意されました。環境開発サミットの首脳会合の本会議場で小泉首相は、教育分野での途上国の人材育成支援などを訴えております。 また、同時に開催されていた国連機関やＮＧＯ――非政府組織参加の「地球憲章に学ぶ持続可能な生活」と題する教育シンポジウムで、我が党の創立者、また創価大学の創立者である池田大作先生が提案した、持続可能な開発のための教育の１０年が世界実施計画に正式に盛り込まれ、２００５年から１０年間、環境教育としてスタートすることになりました。地球と人間が共生する未来の構築に対しては教育の重要性が結論づけられています。一人一人が環境問題を自分自身の問題としてとらえ、共通の未来のために心を合わせて努力をしていく、その原動力は教育であると言われています。どれだけ世界の森林が失われ、どれだけ大気や水や土壌の汚染が進んでいるのか、そしてそれがどのように影響を及ぼしているのか、こうした状況を一つ一つ知り、学ぶことが必要になります。つまり、地球環境問題の現状を知り、学ぶことであります。 また、私たちの日常生活はすべて環境問題につながっています。正確な情報や知識を得て地域の問題を考え、環境に対する意識を高めることは環境教育の重要な役割となります。さらに環境問題の解決のためには具体的な行動を起こす勇気を得ることを必要とします。最も感性豊かで吸収力に富み、想像力や創造性が大きく伸びる子供の時期こそ、学校教育の場で環境教育を行うことは大きな意義があると思います。子供たちに自然を愛する心や地球を守る心をはぐくむことは、子供たちの未来を守ることにもつながります。当市の環境教育の現状と取り組みについてお聞きします。 ２点目、福祉問題について。 地域福祉計画の策定についてお聞きします。高齢者の方々から、昔は近所で何かあればみんなで手分けして助け合ったり、隣近所の家庭同士でおかずのやりとりをしたり、住民同士のつながりがあってよかったという声をよく聞くことがあります。現在は、家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、つながりも薄くなるなど地域社会も変わってきています。そして、今深刻な経済不況が長引き、高齢者、障害者などの生活の支援を要する方々は、大変厳しい状況下に置かれています。 また、生活不安とストレスが増して自殺やホームレス、家庭内暴力、虐待、引きこもりなどが新たな社会問題となっていると言われています。日常的にテレビや新聞等で報道されていることは皆さんも御承知のことであります。 このような社会状況の中で、ボランティアやＮＰＯ法人などが社会福祉を通じて新たなコミュニティー社会をつくる動きもあります。少子・高齢化社会になりつつある現在に、「隣は何をする人ぞ」の地域社会、また他方、ボランティアによるコミュニティー社会と相矛盾する社会状況の中で、地域社会の住民の自主的な助け合いはますます重要であり、また市の福祉行政の役割も極めて重要であります。中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会では、社会福祉の基礎となるのは、他人を思いやり、お互いを支え助け合おうとする精神である。その意味で、社会福祉をつくり上げ支えていくのはすべて国民であると述べられています。 また、今後地域でつながりを持ち、思いやりを持って助け合い、ともに生きるまちづくりの精神がはぐくまれ生かされることが必要であり、私たちの生活の安心と幸せを実現するためには、市は地域社会を基盤とした地域福祉の推進に努める必要があります。そのため、地域福祉を推進するためには地域福祉計画を策定しなければなりません。当市の考えと今後の取り組みをお聞きします。 ３点目、少子化対策の１、子育て家庭に対する支援策の現状と取り組みについてお聞きします。今、少子化が急速に進行しています。１人の女性が生涯に産む子供の数の平均をあらわす合計特殊出生率は年々少なくなり、現在１.３３となっています。平成１０年は１.３８でしたので毎年減少の一途であります。子供の数が少なくなっていることは、私たちが住んでいる地域を見てもわかります。私が住んでいる海土路地域も、８月、盆踊りが各自治会で盛大に開催されました。子供会も踊りの中に参加していましたが、毎年子供の数が少なくなっています。また、地域でのスポーツに関しても人数が少なく、チームを組むことができなく、競技ができなくなってきている状況であります。 岩国市の人口構成では、ゼロ歳から１４歳までの年少人口は、平成９年では１万６,９８５人、昨年の平成１３年では１万５,７７４人、１,２１１人の減少であり、また１５歳から６４歳までの生産年齢では７万３,４００人が平成１３年では６万８,９９６人と４,４０４人の減少であります。ことし１４年ではさらに減少になる状況であります。 出生率の低下は、仕事をし子育てをする、この両立が大変負担になっていることや、子育てそのものの負担が高まっていることが要因となっていると言われています。平成１３年度児童環境づくり等総合調査研究事業の一環として、子育て家庭に対する支援策に関する調査研究の報告がありました。その中で、子育て支援策へのニーズは、子育てにおける負担感、女性の就労状況、親の支援等の要素に左右されている。こうした状況を適確にとらえ、それぞれの状況に応じた子育て支援策の組み合わせと充実が求められているとされています。 今後の子育て支援策では、働いている親は現金給付よりサービス給付を求め、働いていない親はサービス給付より現金給付を求めている。このことから、両方の給付のバランスをとりながら充実を図る必要があると報告されています。 公明党は結党以来、子育て支援には一貫として取り組んでいます。先日も浜四津敏子代表代行を中心として、厚生労働省、文部科学省等、少子化対策のさまざまな施策を来年度予算に盛り込むように申し入れをしました。厚生労働省は、一般会計総額１９兆５,２３７億円のうち子育て支援として総額１兆４００億円を盛り込んでいます。子育て支援の具体策としては、小学校区ごとに設置する子育て支援委員会や地域における多様な支援サービスを提供する子育て支援総合コーディネーター（仮称）を市町村に配置等、また出産前後の育児休業時の拡充や就業環境整備等が盛り込まれています。 さらに、文部科学省には、大学等に入学するときに学費や引っ越し費用が経済的負担になります。そのことから、入学金を奨学金の対象とすることを公明党は強く要望していました。入学金を奨学金の対象となる制度が来年度予算に盛り込むことができました。 このように、少子化の対策として子育て支援には充実した環境の整備をつくることが必要になります。岩国市の子育て家庭に対する支援策はどのようになっているのか、現状と取り組みをお聞きします。 ２点目、母子・寡婦家庭等自立支援対策の現状と取り組みについてお聞きします。 幸せな家庭を夢見て結婚したが、さまざまな理由により離婚をしなければならなくなった。子供との生活が大変厳しい状況下に置かれ、毎日毎日を精いっぱい努力されている、このような母子家庭の方々が年々ふえ続けています。その数は９５万世帯を超えていると言われています。私のところにも思い余っての相談がよくあります。離婚後一番困るのが住まいであり、職場であり、当面の生活資金であると言われています。別れた父親からの養育費はなく、数カ所のパートをかけ持ちで働き毎日を生きている状況であります。母子家庭が社会で自立して生活できる支援が必要となります。経済面では児童扶養手当や資金の貸付制度等、精神面ではさまざまな悩みを解決できる相談体制が必要となってきます。当市の母子・寡婦家庭の自立支援対策の現状と取り組みについてお聞きします。 最後に、農業被害対策について。イノシシの被害対策強化と市民啓発活動の取り組みについてお聞きします。 イノシシ対策強化については、昨日も議員さんより質疑が出されていましたが、私もあえてイノシシ問題については質問させていただきます。せっかくの収穫間近な稲がイノシシに荒らされてしまった。また、せっかく大事に育てて収穫を楽しみにしていた作物がイノシシに荒らされた。市の方で何とか対策をとってほしいと電話先の相手は怒りの声を上げています。通津、長野や黒磯、藤生地区とそれぞれ話を聞くと、昨年まではイノシシは出なかった。また、ことしは特に多く出てくるとイノシシ被害を訴えています。聞くところによると、私だけでなく何人かの議員さんも被害対策のことで農林課へ話を持っていっているとお聞きしました。 対策についてはどのようにされるのか、またいつイノシシの被害をこうむるかわかりません。それぞれが自己防衛する必要があると思います。当市の自己防衛等の啓発活動はどのように取り組んでいるのかお聞きします。 以上で、壇上の質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 井上議員の御質問のうち、私からは地域福祉計画の策定についてお答えいたします。 地域社会は少子・高齢化などのさまざまな要因により変化してきており、地域住民にとって不安やストレス、家庭内暴力、虐待などの生活上の諸課題も複雑になってきております。他方、ボランティアやＮＰＯなどの活動が活発化し、社会福祉を通じた新たなコミュニティー形成の動きも出てきております。今後、社会福祉が個人の尊厳を重視し、地域全体で支える方向に変わっていくためには、地域住民の参加が不可欠であるとの考え方のもと、社会福祉法の改正によりまして地域福祉計画の策定が示されたところであります。 市といたしましても、総合計画に掲げております「だれもが生き生きと暮らせる社会づくり」を実現していくために、この地域福祉計画の策定が大変重要であると認識しており、生活者の視点から多くの住民の皆様の御意見や地域の特性を取り入れた特色あるものとしてまいりたいと考えております。 なお、この計画の内容としましては、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を一体的に定めるものとするため、現在策定中の
高齢者保健福祉計画、障害者計画並びに
児童育成計画などとの整合性、連携を図り、これらを包括する計画として策定することとしています。 今後の取り組みにつきましては、本年１０月ごろに示される予定であります県の策定ガイドラインを見きわめながら、来年度の早い段階に策定委員会を立ち上げ、あわせてアンケート調査や地区住民との対話など広く住民の意見を取り入れる努力もしていきたいと考えております。 本計画は今後の地域福祉の推進のため大変重要な意義を持つものでありますので、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎助役（村井理君） 第３点目の少子化対策についての中の子育て家庭に対する支援策の現状と取り組みについてお答えします。 近年、核家族化、少子化の進行はさらに進み、１人の女性が一生の間に産む子供の数の平均は平成１３年に全国では１.３３人で、過去最低となりました。この出生率の低下の主な要因としては、仕事と子育ての両立の負担感の増大や晩婚化の進行などによる未婚率の上昇ととらえられております。 こうした中で、国においては、安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にすることを少子化対策の基本といたしております。議員御指摘のように、子育て家庭への支援策に関する調査研究においては、子育て家庭の状況に応じた適切な施策の組み合わせと充実が求められているとされています。 具体的には、経済的支援については生活費並びに教育費の支援、また働いていない母親に対しては精神的負担感を和らげるような施策が求められていると報告されています。 岩国市としては、少子化対策は重要な施策の一つとしてとらえ、平成１３年度に児童家庭課に児童環境づくり推進室を設置いたしました。現在、育児相談、母親クラブや子育てサークルなどの育成・援助、地域の公共施設を使って「プレイルームいっしょにあそぼ」や情報誌「にっこり」の発行、「いわくに・こどもまつり」の実施などを行い、子育て中の親の不安感や子育ての負担感の軽減を図りながら、子育てしやすい環境の整備に努めているところでございます。 現在、岩国市
児童育成計画の策定を進めておりますが、こうした調査研究を十分に把握し、岩国市における少子化対策について検討を重ね、子育て家庭に対する支援策を協議していきたいと思います。 第３点目の少子化対策についての中の母子・寡婦家庭等自立支援対策の現状と取り組みについてお答えします。 母子及び寡婦家庭につきましては、児童が健やかに育成されるために必要な条件と、その母親の健康で文化的な生活が保障されなければなりません。核家族化の進展や社会環境の変化により、最近における母子世帯等も増加の傾向にあり、母子及び寡婦家庭の自立支援や生活の安定を図るなど施策の充実が求められております。 児童扶養手当につきましては、受給者が増大する中、このたびの制度改正により合理化、効率化を行い、支給を受けた母の自立に向けての責務を明確化するなど、将来にわたって自立を支援する制度として機能できるよう児童扶養手当の制度改正が行われたところであります。 市におきましても、経済的な自立や生活意欲を高めていただくために、母子家庭等就学・就職支度金の給付や母子・寡婦福祉対策の中で重要な地位を占める母子・寡婦福祉資金の活用促進、母子・寡婦家庭緊急援助資金の貸付等を行っているほか、福祉事務所に母子相談員と家庭児童相談員をそれぞれ配置し、母子家庭や寡婦家庭等の方々が抱えているさまざまな問題や悩み事に相談相手となり、問題解決のお手伝いをさせていただいております。 国におきましては、母子家庭等の自立支援の整備等を図るため母子家庭等自立支援対策大綱で、１として、安心して子育てできるサービスと生活の場の整備、２として、母子家庭等の経済的自立のための就労支援、３番目として、子供の幸せを第一に考えた養育費確保、４番目として、自立を支援する経済的支援体制の整備、５番目として、国、地方公共団体による総合的な自立支援体制の整備、以上の５項目が示されております。 岩国市におきましては、現時点では具体的な整備計画を示すまでには至っておりませんが、今後国の母子家庭等自立支援対策大綱を十分に調査・把握し、市の施策として何をすべきか、何ができるかを検討いたしまして、母子家庭等の自立支援を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（二武功君） 第１点目、教育問題についての小・中学校の環境教育の現状と取り組みについてにお答えをいたします。 環境教育につきましては、議員御指摘のとおり環境問題は現代社会の抱える最も重要かつ深刻な課題の一つであるという認識のもと、これまで教育委員会といたしましても学校教育の一環として環境教育を推進し、よりよい環境づくりに主体的に取り組む態度や能力を育成するとともに、環境保全活動への積極的な取り組みを進め、環境を大切にする心や実践的な態度をはぐくむよう指導してきたところでございます。 また、本年度から本格的実施されました「総合的な学習の時間」においては、環境についての横断的、総合的な課題を学習活動の一つに挙げ、多くの学校で地域の実態にこたえた特色ある活動に取り組めるようになりました。 その主なものを申し上げますと、カヌーの体験活動から発展し、錦川の汚濁の様子を調べたり、錦川の魚の生態について調べたりする活動、花壇づくりを中心に土づくり・苗づくりに取り組む活動、ケナフを中心にした栽培・制作等の体験活動、御庄川を中心とした水質環境調べ等に取り組んでおります。すなわち、身近な地域を課題の宝庫として子供たちが地域の自然を見詰め、みずから課題を発見し、主体的に取り組み、環境保全について地域に働きかけ貢献できるように努力をしております。その結果、恒例の錦川流域一斉清掃にも年々錦川流域の多くの小・中学校が参加するようになり、意識の高揚がうかがえるようになってまいりました。 この夏には小瀬小学校の子供たちが国土交通省主催森と湖に親しむ旬間「子どもサミット」に参加し、地域の環境について周辺市町村の子供たちとパネルディスカッションを行いました。また、環境保全課等との連携により、こどもエコクラブ等への参加も促進しており、その成果として給食の残菜を肥料化し花壇づくりに生かしたり、ペットボトル、発泡スチロールの回収等のリサイクルに取り組み、社団法人食品容器環境美化協会の環境美化教育優良校――リサイクルの部でございますが、受賞した通津小学校、長年にわたり河川や周辺の空き缶のクリーンアップに取り組み続けている杭名小学校が、地球ピカピカ大賞と環境教育賞を環境美化功労団体として全国的にも表彰をされております。また、個人では、第４回プルデンシャルボランティア賞を受けた岩国中学校菜園部の部長、あるいは全国全校児童生徒表彰を受賞した同じく岩国中学校のＹ君等がおります。 こうしたことから、該当校のみならず周辺校においても取り組みの励みとなっております。教育委員会といたしましては、今後も学校における環境教育の一層の充実を目指し、文部科学省主催の環境教育講習会に教員を派遣し、環境教育を担当する教員の指導力の向上をめざしております。また、実践的・体験的な内容を盛り込んだ山口県環境生活部制作の「環境学習プログラム」、社会科副読本「わたしたちの岩国」等の活用により各学校において子供たちの環境教育への意識啓発が一層推進されるよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎経済部長（国広義行君） 第４点目の農業被害対策についてのイノシシの被害対策強化と市民啓発活動の取り組みについてお答えいたします。 前日の山田議員にお答えしました内容と一部重複する点は御容赦いただきたいと思います。イノシシすなわち野猪によります農作物に対する被害につきまして、ここ数年激増しており、深刻な問題になっておりますことは御指摘のとおりでございます。市内において被害報告の連絡を受ければ直ちに現地調査を行い、野猪による農林産物の被害が確認されれば、有効な自己防衛策としましては野猪防除さく設置事業補助金交付要綱に基づき、野猪による農作物被害防止のためのトタン、金網、電気さく、網等の防除さくを設置し、被害を未然に防止しまたは軽減するための事業を行うに要した経費に対して、市内の農協を通じて予算の範囲内で市が補助する形をとっております。なお、補助率は７５％から３５％でございます。よって、今年度の補助金は一昨年より事業費が増加いたしておりますために、当初から倍額計上し事業に取り組んでおります。 また、市民の啓発活動の取り組みといたしましては、野猪等の野性鳥獣被害は岩国市だけではないため、山口県岩国農林事務所を中核とし１市７町１村を対象に、昨年１０月に設立された岩国地域鳥獣被害防止対策協議会により鳥獣被害防止対策を効率的に実施するために広く理解と協力を得る必要上、一般市民にＰＲチラシを作成し各出張所の窓口に備えて配布に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、被害が増大すれば耕作意欲を低下させるだけではなく、農地の荒廃にもつながりますので、野性鳥獣を人里に近づけないことが肝要とされております。これには特に注意点として、１、野性鳥獣にえづけをしないこと。２、山の中などにあるお墓のお供え物は持ち帰る。３、キャンプ等で出た生ごみは持ち帰る。４、家庭菜園等で出た野菜くずを畑に放置しない。５、家庭から出る生ごみは決められた時間、決められた場所に出し、取られないように注意する等でございます。市民の皆様の御理解と御協力を得ながら鳥獣被害対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１６番（井上昭治君） それでは、再質問させていただきます。 順不同ですが、最初に、今御答弁がありましたイノシシ対策についてお聞きしたいと思います。イノシシに関しましては昨日も強化ということで取り組みに対してはありましたが、この通報件数等を見てみますと、一番多いのが横山地区になっているんですが、この横山地区の被害場所というのはどのあたりなのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎経済部長（国広義行君） 申しわけございません。被害報告の資料はいただいておるんですが、詳細について、横山の何丁目とかどのあたりとかというのはちょっと聞いていませんが、先日、千石原あたりを中心にということはちょっと聞いております。
◆１６番（井上昭治君） 私聞きましたのが、なぜ横山地区が多いのかなと思って、今千石原あたりということになりますと、あの状態でいくといろいろ家庭菜園等もかなり多いと思うんです。その家庭菜園の中でやっぱりつくった、今私も壇上で言いましたけれども、被害というのが非常に多いという結果になりました場合に、その防除さくの補助というものは農家の方々がＪＡの方へ行きましていろいろとトタンを、防除さくをすることによって補助が出るということは聞いたんですが、じゃあ家庭菜園等を行っている方々のそういう補助というものがどのように考えたらよろしいんでしょうか。ちょっと答弁をお願いします。
◎経済部長（国広義行君） 家庭菜園といいますと面積的にも少ないと思いますが、やはり底地といいますか、やはりどこかの方の農地を借りておられるとかそういうふうなことで、いずれにいたしましても所管の農協の方に御相談いただければ対応ができると思います。
◆１６番（井上昭治君） じゃあ、そういう状況であるということですので、家庭菜園をされている方々も一応農協に行って、それで相談するというような現状になるんじゃないかと思います。 そこで、実はこういうものがありまして、これは神戸の方なんですが、やっぱり大変な状況になっておりまして、「イノシシとの正しいつきあい方を考える」という、こういう
パンフレットというかリーフがあるんです。これは六甲山の方からふもとの東灘区ですか、東灘区の区役所の方で出しているんですが、もう住宅地の方までイノシシがどんどんどんどん出てきていると。この間ある新聞の写真も出ていました。そういうウリボウというか、そういうものがすごくかわいらしいんでってえづけまでしちゃったという、そのことによって大被害が今生じているという、そういうものがありまして、これはイノシシの出没及びイノシシからの危害の防止に関する条例というのまでつくっちゃったんです。 こういうのが、今何で私が家庭菜園というかというと、だんだんと里というか住宅の方へイノシシの方もどんどん出てきている現状があるんです、岩国の方も。それを考えますと、やはり先ほど答弁ありましたけれども、しっかりとお墓のところに行ったらそれを持って帰るとかいろいろあるんですが、環境の問題にも関係してきまして、不法投棄をしたその中でいろんなものがあったら、それをイノシシが食べちゃって、それが徐々にずっと下の方へ行くと、里の方へ行くというようなこともあります。 それと、イノシシは夜行性なんですかという質問がありまして、私夜行性と思っていましたら、昼間活動する動物だそうですね。それとかあとどんなところに住んでいるんですかというのが、山の奥の方におるのかなと思いましたら、私たちが住んでいる――そういう山の中より里に住む動物なんですよということを詳しく書いたものがあるわけです。こういうような、ひとつ対策としての啓発活動というか、こういうものも必要になると思いますけれども、今後そういう取り組みというのはさらに考えてはないんでしょうか。
◎経済部長（国広義行君） 先ほども御答弁で申し上げましたけれども、岩国地域鳥獣被害防止対策協議会、この方でもいろいろ考えておられると思いますので、今年度もまたチラシができれば皆さんにはわかりやすいようにまたＰＲできると思いますけれども。
◆１６番（井上昭治君） イノシシに関しましては、せっかく収穫間近なところを皆さん大変苦労されている、被害に遭っているという現状がありますから、しっかりと市の方としてのその地域の方々に対してのチラシを配るとか、防護さくというのを自分たちでひとつ守るということもしておかないと、大変な状況になるんではないかと思いますので、よろしく要望しておきます。 次に、教育長、ちょっと先ほどの私の質問に対しての答弁に対して再質問させていただきますけれども、これはるるいろんな環境教育を取り組んでいるということで今述べていただきました。そして、ちょうど杭名小学校ですか、あす朝の山口朝日の地域番組「ほっと土曜日」で放送されるということで、私もこれちょっと楽しみに、あした見たいなと思うんですが、このようなさまざまな環境に対しての教育を取り入れているんですが、実はここに環境省が今回こういう環境教育にぜひ取り組んでいただきたいということで出したものが二つあります。一つは「すごろく"コレクター"」というテキストなんです。「すごろく"コレクター"」ですから、こういうようなすごろくをしながら一つ一つのこういうものを、これを大きく模造紙に書いていくわけですが、こういう一つ一つのものをすごろくを使って、そしてこれは一つの、原材料、化学物質――原材料と身の回りにある完成品との関係を示して興味を持っていただくと、そういうことをねらいとしたテキストなんです。 それとあと一つは、実は――ちょっとこれは小さいんですが、消費者から支持されたとか訴えられたとか事故が起こったとか、こういうことが書いてあるものがあるんです。これは「エコプラントゲーム」という、そういう環境省がやはり出しているゲームがあります。そのゲームというのは工場長の役割を持ったチームがそれぞれ生産活動、環境対策をしながら環境問題に気づいていこうという、そういう取り組みがぜひしてほしいという環境省の、ゲームをしながら、楽しみながら環境に対しての取り組みをしていただきたいんだということを訴えているわけですが、このことに対しては教育長、どういうふうにお思いでしょうか。
◎教育長（二武功君） 大変不勉強で申しわけございませんが、今のことは私今初めて知ったのでございますので、今から資料等取り寄せてよく内容を研究してみたいというふうに思います。
◆１６番（井上昭治君） ぜひそのあたりよろしくお願い申し上げます。 それと、やっぱり環境のもので、他市が云々ということじゃないんですが、実は、千葉市が「「リサイクルマーチ」でいこう！」というやっぱりこういう低学年用の環境に対する教育図書を出しています。これはたまたまずっと中を見てみますと、ごみ集め非常になまけている方がいたと。そのごみ集めを非常にしないんだけども、その中でみんなでリサイクルというものができるということを教えている。ペットボトルやジュース缶にしても。そういうリサイクルをやることができて、いろんなことが製品化されるんですよということを教えながらごみを集めていくという、そういう内容の「リサイクルマーチ」という、これは低学年用に今出しているんです。 そういうものを使用して、それぞれ環境教育に対して取り組んでいるんですけれども、やっぱりさっき壇上で言いましたように、子供というのは非常に感性が豊かです。吸収力も富んでおりますし、そういう時期にぜひこういうものを取り上げながら教育をしていかなきゃいけないんじゃないかと思いますし、また教育長もいろんなお考えがあって、また構想もお持ちだと思いますし、そのような状況で私ちょっとひとつ教育長の構想、また考えというものをお聞きしたいんですが。
◎教育長（二武功君） 実は、先月の終わりに熊本市で西日本の教育長の研修会がございまして、そこで、前水俣市長の「水俣市の環境問題についての取り組み」という講演がございました。それをお聞きしまして大変感動をいたしました。現在、世界的に地球環境が汚染されている中で、児童・生徒からお年寄りまでの取り組み、そして今すばらしい水俣になったということで感動したわけでございます。 そして帰りに、今先ほど壇上で御答弁申し上げましたが、今岩国も大変学校が――たくさんの学校、そして児童・生徒が取り組んでおります。このことについては大変喜んでおりますが、はあこれぐらいでいいんかなということを考えながら帰りまして、すぐ教育委員会内部で、何かもう少しできることはなかろうかということで相談をしております。今大体ほとんどが学校単位で取り組んでおりますが、何か一人一人が環境について勉強すると同時に、何か取り組めるものはないかなと、何かリサイクルも含めて取り組めるものはないかなということで話し合っているわけでございますが、まだその取り組みの内容については結論が出ておりません。 今から、せっかくの御提案でもございますので、生活環境部と御相談し知恵もいただいて、また現場の先生方とも相談をしながら、何か子供たち一人一人が勉強すると同時に、その辺について取り組めるようなことに挑戦をしてみたいというふうに思っております。
◆１６番（井上昭治君） ぜひ校長会等においても教育長の思いを伝えていただいて、しっかりと今後の２１世紀の緑豊かな地球を守るために、また地域を守るためにもぜひ取り組むことを要望しておきます。 続きまして、先ほどの最重要課題的な問題ということで取り組むということでありました、地域福祉計画のことについて質問させていただきます。 先ほど言いましたけれども、やはり地域というのがいろいろ大事になるわけでありまして、そういう状況の中でこの地域福祉計画づくりに住民等の意見というのがやっぱり大事だと思うんです。その住民等の意見というものを今後どのようにして取り入れるのか、また参加させていくのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） これから地域福祉計画を策定していくという段階であります。先ほど市長が壇上からも御答弁申し上げましたが、住民の意見を聞くためにアンケート調査、また対話等も取り入れていきたい。しかし、この地域福祉計画はやはり岩国市としての特徴を、また住民の意見を最大限に取り入れなければなりません。そのためにはやはり行政主導というよりか、これまだ確定しているわけではありませんが、岩国地域を何ブロックかに分けて、そこで住民の方々で、住民の方々によって一つの意見を出していただく、まとめていただく。そうしたものをまた行政の意見と突き合わせてこの計画をつくっていく。岩国市は基地、工場群、そして海、瀬戸内海と山間部いろいろな形があります。いろんな意見が出されると思います。岩国市の特徴を取り入れた形の、住民の意見を十分取り入れた形の計画に持っていきたいと思っております。
◆１６番（井上昭治君） 今、何ブロックかに分けて住民の意見を取り入れるということですので、しっかりとそのあたりよろしくお願いしたいんですが、これは先ほどの答弁ですと１０月ごろに策定ガイドラインが県の方で出てくる予定であるということなんですが、この１４年１月２８日に社会保障審議会の福祉部会というところが出している書類の中に、地域福祉計画策定に関しては１４年度の早期に発足することが望ましいと、これは地域策定委員会なんですが、そういう地域策定委員会というものは１４年度中に発足する予定があるんでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 今、井上議員申されましたその中に、平成１４年度で策定委員会発足が望ましいと出されております。しかしながら、現時点において国等からまだ情報が余りにも不足しております。策定委員会を立ち上げると、その立ち上げる時期には――早々に立ち上げたいとは思っておりますが、やはりきちっとした説明、行政が十分に把握して、そうした中で策定委員会にお示しする必要があるということで、今年度中に庁内の組織、またこの策定委員会としての方向性、またこの計画の進め方、考え方、スケジュール等とあります。そうしたものを年度内にできるだけまとめていきまして、新年度早々には策定委員会にお示しできるという体制を年度内にはつくっておきたいと。そういう意味で新年度に予算もお願いしたいと思いますが、策定委員会を立ち上げるということにしております。
◆１６番（井上昭治君） そうしますと、新年度中ということになりますと、策定委員会の、これちょっとお聞きしたいんですが、公募で策定委員会を、委員のメンバーをするのか。それと、あとメンバー構成と人数ですね。それから任期、また公開にするのか非公開にするのか、そのあたりをお聞きしたいんですが。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） まず、公開ということと、公募ということでありますが、現在岩国市においては公募・公開というのは基本にしております。この地域福祉計画は特に住民に直結しているものでありますから、このあたりは公募数もやっぱり数名――五、六名、それ以上になるかもわかりません。そのあたりを考えております。 公開は当然のことと考えておりますが、メンバー構成とか委員とか、また任期がどの程度になるか等々につきましてはまだお示しできる段階にまだ至っておりません。早々に、先ほど年度内と言いましたが、これについては予算等のこともありますので、年内にはもうまとめたいと思っております。
◆１６番（井上昭治君） 年度内、それでやるのもいいでしょうけれども、先ほど言いました庁内ですか、庁内の組織づくりのようなことを言われていましたけれども、一応その庁内の体制といいますか、そういうものは策定に対して
プロジェクトチームを立ち上げることも必要であるということを書いているんですが、じゃあ庁内もそのような
プロジェクトチームを立ち上げる予定はあるんでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） まだ私の段階での構想になっております。担当課の方でまとめ切れておる段階ではありません。 ただ、この地域福祉計画はやっぱり市民参加ということもありますので、いわゆる庁内において横断的な構成というのは必要でありますから、課長補佐、係長段階におけるいわゆる作業部会、そして部長、課長におけるその上としての方向づけをする部会、そのあたりは組織としてつくっていく必要があるのではないかと、これも近日中にはアンケートの方向をまとめて、庁内において、全体的にはまだいきませんけれども、ある程度上の方に対して案を示していきたいと思っております。
◆１６番（井上昭治君） まだ今からだということで、いろいろと考えている段階だろうと思いますが、なぜ私言いましたかといいますと、大変重要なこの計画を立てるのに、これは老人福祉計画とか介護保険事業計画とか障害者計画、
児童育成計画とかいろんな分野がこれ携わっています。それが今窓口が社会課になっているんです。こういういろんなものが錯綜している中で、庁内の体制というものをとるためには社会課だけでは大変な作業というか、そういう現状になると思うんです。そのためにはやっぱり総合的に考えることが必要であるということから、そういう
プロジェクトチームというのをやっぱりつくって、一番重要な計画というものを取り組んでいくということが大事だと思いますので、これは要望しておきます。 続きまして、少子化対策の方にいきたいと思うんですが、児童環境づくり推進室というのが設置されている状況でありますけれども、今、子供のいる世帯、子供のいない世帯というので調査結果等が出ているわけですが、その結果等見ましても、地域というか、地域などの社会の支援が必要であると、求められているということを述べられているんですけれども、この地域と社会の支援というものに対して当市の考えをちょっとお聞きしたいんですが。今の地域福祉計画とちょっと錯綜するかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 今、少子化、そして子育て支援というのは非常に岩国市としても重要な課題としてとらえております。昨年児童環境づくり推進室をやりまして、懸命な形でから今――室以下対応しているわけでありますが、その中でボランティアとして母親クラブ、これ５クラブあります。それと子育てサークル、これは１２今市内にあるわけですが、これは現在積極的に活発な活動をいただいております。 今後についてはことしの５月でしたか、こどもまつりをやりました。それには母親クラブ、こうしたサークル以外にいろんなボランティアの方が来られました。これからにつきましては、そうしたボランティアの方々が今度次のリーダーになっていく。そして社会を支えていくということが非常に大事になってきます。そうした意味でも、現在ボランティアの研修等もやっているわけですけれども、そのボランティアの育成、研修、また協力等についてこれからさらに積極的に進めていきたいと思っております。 それと、今非常に児童の虐待いろいろ問題があります。そうした中で民生児童委員さん、主任児童委員さん、これに多大な御協力いただいております。これからもこうした子育て支援等については、今以上に御協力をいただくようにまたお願いしていきたいと思っております。
◆１６番（井上昭治君） 壇上で質問しましたように、今の地域社会というのか非常になかなか錯綜的が多いんですが、その中で子育てというのが一番大事な、今から岩国市の将来またそういうものを考えますと出生率もだんだん低下してきている、そういう状況になると大変な状況になるわけですが、将来的展望を見ましても、ぜひこの今話がありましたボランティアリーダーのそういう研修ですか、そういうものをしっかりとまた取り組んでいただきたいんです。 岩国市が今
児童育成計画というのを策定しているということでさっきちょっとあったと思うんですけれども、その育成計画の現状を、それと今後の市民の意見というのはどのように反映されていくのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 現在、既に第１回の策定委員会を開催してから、庁内の
プロジェクトチームをつくりながら計画を進めております。その中に策定委員さんが１２名おられるわけですが、保母の方が１名おられまして、いろんな積極的な意見を現在出していただいております。 今後広く市民の意見をということですが、一つの方向性といいますか、考え方としたら、パブリックコメントとかあると思われますけれども、まだ、今御質問がありましたのでそういうのが浮かんできたわけですが、そうしたことも必要かなとは思いますけれども、現時点においては今の策定委員会、そして今の
プロジェクトチームの中で進めたいとは思っておりますが、ちょっと意見を参考にはさせていただきたいと思います。
◆１６番（井上昭治君） 十分それぞれ市民の意見を、そういう子育てをされているようなその方々の意見というものを取り入れて、計画をしていっていただきたいことを要望しておきます。 続きまして、母子・寡婦家庭の自立の支援対策についてちょっとお聞きしたいんですが、実は先ほどありましたように、児童扶養手当というのは大変に今多くなってきておりまして、このままでいくと財源が――その制度を維持するためには財源が危ないという現状のもとで、今回苦渋の選択をするような形で児童扶養手当がちょっと削減をされたということがありますけれども、それにかわりまして、そのような母子家庭の方々が非常に生活に影響を受ける世帯というものに対しての無利子の貸付制度というのがあると思うんですよ。児童扶養資金というものが。これ今回新たに改正された中においてのスタートではあると思いますが、これは無利子であって、しかもお借りして生活がまだその返済までの間に改善できなければ、貸付償還金の減免措置を講じるとかそういうものも取り組んでいるような現状なんです。こういう児童扶養資金というものに対して、今そういう現状のものを借り入れされている方がおられるのか、またこれがどのように進んでいるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） この母子・寡婦福祉資金です。１３項目、これは県の方での制度になっておりますけれども、１３項目あるわけですが、その中の児童扶養資金ですけれども、これについてはこの８月に制度が変わりましたが、それ以前につきましては事例はございません。
◆１６番（井上昭治君） ですから、今度そういう今児童扶養手当が少なくなるような現状が発生するわけですが、そのための一つの施策としてこれは出てるわけです。それですから、こういうことをやっぱり貸し付けに関しての市民のそういう――市民というか母子家庭の方々にそういうものがありますよということは告知をする必要があるんと思うんです。そういうことの取り組みというのを今後どうされるのかというのをちょっとお聞きしたいんです。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） このたび８月から児童扶養手当制度が改正になりました。そうした中で、井上議員申されましたように、一部負担でしたか、それが詳細に今度段階別に分けられるようになります。そうした中で、井上議員申されますように、今度はこの児童扶養資金を必要とされる方々が出てこられるんじゃないかと感じております。そうした面におきましても、今の時期に啓発は重要なことと思いますので、できるだけ早い時期にそうした広報等通じて啓発したいと思います。
◆１６番（井上昭治君） じゃあよろしくまたお願いします。 それと、この児童家庭等自立支援対策大綱というのが出ているわけですが、ことしの３月７日、厚生労働省の方が。それの中にいろいろと見てみますと、自立支援の中で、やっぱり先ほど壇上で言いましたが、非常に住むところが大変な状況であるという現状がありまして、いろんな今施策が、貸し付けするにしてもいろいろあったわけですが、この母子家庭を――この中で見ますと、母子家庭を公営住宅に関しては、これ公営住宅に対して優先的に入居できるように推進するということが載っているわけですが、その件に対して当市としてはどういう考えをお持ちでありますでしょうかお聞きします。
◎建設部長（川野憲明君） 御承知のように、今市営住宅における入居の優先といいますか、そういうことも含めまして、現在は特別そういう免除規定というものはございません。 ただ、今までの健康福祉部の答弁の中にも、母子家庭等に対する今後の扱いというものにつきましていろいろな面でしょうけど健康福祉部の方が検討するという課題の中の一つとして検討してみたいと思います。
◆１６番（井上昭治君） ぜひよろしく、そのあたりお願いいたします。 最後に、市長お聞きしますが、市長も非常に少子化に対する取り組みを熱心にされているというのをお聞きしました。今、先ほど言いましたように、今度９市町村の合併問題も今後そういう発展になるわけでありますが、実は１６万強という人口のことはよく聞きます。だけど、その構成的なものを見ますと、高齢化が実は高くなってきます。それと同時に少子化に対してのいろんな問題が出てくるわけでありますが、そういう育成計画策定中とありますけれども、その中で少子化対策
プロジェクトチームというのが今取り組んでおりますね。そういうものが今回の育成計画ができますとそれがもうその時点で終わっちゃうという現状であるんじゃあないかと思うんですが、岩国の将来を考えてするとすれば、こういうものをまたそのまま継続しながら、そしてさらに少子化に対して取り組んでいくという考えをお持ちかどうかちょっとお聞きしたいんですが。
◎市長（井原勝介君） 少子化対策は今
児童育成計画をやっていますが、これから来年に向けても、あるいは数年にわたって大変私にとっても重要な政策になっていくだろうというふうに思います。 負担の問題だとかあるいは子育てに対する応援だとか、今、国の方でも、まさに今厚生労働省でさまざまな新しい考え方というんですか、プランもつくりつつあるようですから、そういうこともまた参考にしながら、なかなか少子化全体を押しとどめることは無理ですけれども、岩国としてもっともっと子育てがしやすい環境をつくって、９市町村で今考えていますけれども、周辺からも子育てのために岩国に住んでいただけるように、魅力のある町にしていきたいというふうに思っていますので、
プロジェクト等もかなり横断的な部分もありますから、
プロジェクト等も活用しながらやっていきたい、頑張っていきたいというふうに思います。
◆１６番（井上昭治君） 以上で終わります。
○副議長（桑原敏幸君） 以上で、１６番 井上昭治君の一般質問を終了いたします。 １７番 越沢二代さん。
◆１７番（越沢二代君） ３日間の白熱した一般質問も最後の登壇になりました。皆様にはお疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。 通告に従い一般質問を行います。 初めに、教育行政の中の児童・生徒の不登校対策についてお伺いいたします。 文部科学省の今年度学校基本調査速報によると、小・中学校の在学者数が過去最低を記録する一方で、不登校を理由とする３０日以上の長期欠席者の児童・生徒数が前年度より３.３％上がり、４,０００人ふえ、過去最多の１３万９,０００人に達していると報告されています。 この調査を開始した１９９１年から不登校の児童・生徒数は年々ふえ続け、１０年間で倍増したことになります。山口県内においても、小・中学校で今年度不登校の児童・生徒数は１,６６５人で、過去最多となったことが県統計課の学校基本調査で報告されています。全国では小学生は２万７,０００人、中学生では１１万２,０００人、１クラスに１名以上の不登校の生徒がいることになり、小・中学校の不登校はますます深刻な課題となっています。 公明党が強く主張してきた臨床心理士などの専門家によるスクールカウンセラー制度については、９５年度から約４,０００校の小・中学校に配置をされており、９８年度から２０００年にかけて不登校が全国平均５.０％増加したのに対し、配置校では１.２％増にとどまり、学校教育の現場で評価をされております。しかし、こうした手だてが不登校の増加に追いついていないのが現実です。 児童・生徒の不登校の原因について、文部科学省が行った問題行動等調査では、不登校のきっかけについて、学校生活に起因しているものが中学生で４０％、本人の問題が小学生で３２.８％、中学校では３４.６％となっております。不登校のきっかけの３分の１を占めております。 本人にかかわる問題では、緊張や極度の不安や無気力等が最も多く挙げられ、また家庭生活に起因するものなど不登校のきっかけはさまざまで、不登校はどの子にも起こり得ると言われています。 岩国市においても適応指導教室やスクールカウンセラーの配置など積極的に取り組んでおられますが、不登校児童生徒の増加のスピードに間に合っていないのではないかと心配しております。 さまざまな理由で、学校を活用しない道を選んだ子供たちにも、学校に通う子供と平等に人生の飛躍を可能にする教育課程を与えるために対策が必要ではないでしょうか。適応指導教室に通える児童・生徒は不登校の児童・生徒のうちの約１割の子供たちと言われています。多くの子供たちは家庭におります。不登校児童の対応は学校に復帰していただくことが基本であることは承知しておりますが、先ほど申しましたように、不登校の理由が学校生活などの要因の場合、学校への復帰だけを促すだけでは問題の本質的な解決にはならないと思われます。 このような中、本市においては本年４月に開設された教育センターにおいて、適応指導教室で不登校の子供たちの支援策には全力を傾注してこられておりますが、岩国市の現状と、ふえ続ける不登校の子供たちの今後の受け皿はどのように考えておられるのか見解をお伺いいたします。 また、すべての子供たちは平等に義務教育を受ける権利を持ち、地方自治体には多くの行政課題はありますが、最も大切な一つが教育です。現実に、多数の不登校の児童・生徒を受けとめ教育を受ける権利を確保する観点から、心身に障害を持つ児童・生徒や不登校に苦しむ子供たちに対し、不登校の児童・生徒の自宅を訪問し、教育ボランティア、また無償のボランティア等で、また定年退職された職員ＯＢの先生等のお力をおかりいたしまして学習するホームスタディー制度を検討されてはいかがでしょうか。教育を受ける機会を提供する方法として当局の見解をお尋ねします。 次に、アレルギー性疾患対策についてお伺いいたします。 化学物質を初めさまざまな異物に生活環境を囲まれている現代社会では、多様なアレルギー性症状に悩む人は国民の３人に１人にも達しています。中でも毎年数千人の死者を出すぜんそくと、春の国民病とも言われる花粉症、そして際限のないかゆみに悩まされるアトピー性皮膚炎は、三大アレルギー病と呼ばれています。 アトピー性皮膚炎は全国で４０万人の患者がいると推測されています。他のアレルギー性疾患同様、決定的な治療法がなく、アレルギー症状を起こさせる原因物資を避けるための食事制限やスキンケア、塗布、また薬などの対処療法が主で、乳幼児を初め幼い患者も多いため、患者だけでなく家族もさまざまな苦労を強いられる場合も多く、患者やその家族は治療法や薬など膨大な情報がはんらんし、正しい情報の取捨選択が困難な状況にあることから、風評を頼りに行動し、被害も受けている実態があります。 アトピー性疾患を持つ患者とその家族から、重い経済負担や相談先の少ないこと、薬についての正しい情報が得にくいことなどの声が上がっております。岩国市におけるアトピー性皮膚炎の現状と、市民が日常生活の中で適切な相談や保健指導を受けられる相談体制を整備するため、また情報の提供を受けることについてお尋ねします。 また、国においてはアレルギー性疾患に関する相談員の育成も進められていますが、岩国市においても設置することについて当局のお考えをお尋ねします。 ３点目、太陽光発電への取り組みについてお尋ねします。 ことしの夏は例年になく大変暑い夏となり、多くの皆様から、地球温暖化現象が影響しているんかねと心配される声をよく聞きます。異常気象や自然の生態系の破壊など、このままでは人類の生存基盤にかかわる要因ともなりかねないと心配されております。 太陽光発電は無尽蔵な太陽光を活用でき、発電過程で地球温暖化の原因と言われている温室効果ガスを出さないクリーンさが特徴で、通産省のサンシャイン計画など、実用化に向け技術開発が行われ、普及啓発に努めてきたものです。 太陽光発電を初めとする新エネルギーについては、地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨等地球的規模の環境問題の見地から、通産省では環境への負荷の少ないエネルギーの開発として普及してこられました。また、市民生活の中でも環境への配慮から太陽光発電への関心が年々高まっており、財団法人新エネルギー財団の住宅用太陽光発電導入基盤整備事業の補助とは別に、市単独で個人住宅へのシステム設置に支援する自治体もふえてきております。 今年７月に建設常任委員会の視察で小金井市に行かせていただきました。小金井市の健康運動センターでは、屋上に太陽光発電のモジュールを設置し、センターで使用する電力の一部を太陽光発電によって賄っておられました。案内してくださった職員の方が誇らしそうに説明をしてくださったことが大変印象的でした。 太陽光発電は、今日社会問題としてとらえられている地球温暖化を初めとする環境問題への対策としてエネルギーの節約を図ることから、限られた安価な地球エネルギーを次世代に長く安定的供給できるなどの多くのメリットが挙げられています。公共施設への太陽光発電の推進について、今後建設される予定のある市庁舎の建設等、環境に配慮された太陽光発電システムの設置を検討されたらどうかと思いますが、当局の公共施設建設に関する環境行政の取り組みについてお考えを伺います。 ４点目、災害対策についてお伺いします。 初めに、防災まちづくりについてお伺いします。毎年９月１日は防災の日として全国の各地域では関連行事が実施され、防災に関する普及啓発活動や防災訓練が展開されています。岩国市においても、ことしは８月３０日から９月５日までの防災週間にあわせて、岩国市横山河川敷において「２００２年度総合防災訓練ｉｎ岩国」が県と共同で実施されておりました。地域の８０団体から約１,３００人が参加され、自主防災組織などによる災害弱者の方の避難誘導訓練を初め、ボランティア活動を積極的に取り入れられたボランティアセンター設置運営訓練を実施されるなど、さまざまな状況を想定しての防災訓練がスムーズに流れて実施されました。参加させていただいた一人として大変大々的な訓練のスムーズな流れに関心するとともに、担当される所管の皆様が、市民の生活のために平素から御苦労されている姿に心強い思いがいたしました。 地震、風水害などの自然災害の被害を最小限にするためには、日常の備えや訓練が大切になります。大きな災害が起こった直後の防災意識は高まりますが、時間がたつにつれて危機管理意識は薄れてきます。 昨年３月に発生した芸予地震による市庁舎に残された爪跡も、補修工事ももう終わった今日では少しずつ防災意識も薄れてきております。阪神淡路大地震を初めとする鳥取西地震、芸予地震等、私たちが想像し得なかった災害を経験した今日、改めて地震、火災、水害等の災害から市民を守るための地域防災計画の整備充実が必要だと思います。 これまでの災害の教訓を生かし、地域防災計画を見直し、より改善していく必要があるのではないかと感じます。また、最大の危機管理は、危機が生じたときにいかに対応するかではなく、災害の発生を防ぐことはできませんが、危機を予知することであり、被災しないように防災まちづくりを推進することであると言われています。当局の防災計画の見直しと防災まちづくりについての見解をお尋ねします。 次に、災害対策の２点目、「ヒヤリ・ハット」の取り組みについてお伺いします。安全で安心して暮らせる市民生活を襲う災害は自然災害だけではありません。岩国市における過去１０年間の交通事故は、平成４年に死者が２３人に達し、人口１０万人以上の２１８都市中１０万人当たりの死亡者数て全国ワースト２位となった不名誉な記録から、平成９年には６人へと大きく減少したものの、平成１１年には１２人の死亡者となり再び死亡者数が増加傾向を示しております。 高齢化社会の進展や経済情勢の変化、昼夜活動する社会、環境の変化、運転免許証保有者数や車両台数などから、交通環境の変化により平成４年度の交通事故発生件数は６３２件、負傷者は７３８人から、１１年度には発生件数は９１１件、負傷者１,０７８人へと増加しており、今日まで同じような状況が続いており、一段と心配される状況となっています。 市庁舎内のエレベーターの入り口の横に設置してある掲示板には、岩国市警察署管内のきょう９月１２日現在の交通災害は、死亡事故８件――きょうまでの災害は死亡事故８件、発生件数６４３件、負傷者数７５２人となっており、毎日二、三件の交通事故が発生し、市民が交通災害に遭っております。市民の安全を守るため悲惨な交通事故を撲滅して、交通安全思想の普及徹底を図り、道路交通環境の整備充実など、交通安全対策全般にわたる施策を積極的に講じていく必要があると思います。 産業災害研究の世界にはハインリッヒの法則と言われるものがあります。１件の重大事故の背景には２９件の同種類の軽傷事故と３００件のひやっとした、はっとした経験があるというものです。このひやっとした、はっとしたの「ヒヤリ・ハット」の経験をもとに、重大事故の起こる前に、その原因となった不安全行為と不安全状態は何だったのか、そしてそれをどうすればよいのか、対策を立てることで災害をなくしようとするものです。 交通事故の場合においても、よくあそこは危ない場所だったとか、ひやりとした、はっとした、事故が起こる交差点とかいう会話を耳にします。この多くの人の経験するひやり、はっとの経験を生かすことで災害を未然に防ぐことを目的に、医療の現場や工場、航空機のパイロット等さまざまな分野で安全性を高めるために取り入れています。交通安全対策の一つとして、ひやり、はっとの情報を市民からいただき、交通災害を守るために、災害を未然に防ぐことを目的に住民がひやっと感じた地点などの情報をいただき交通事故防止へ役立てる取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。当局の見解をお尋ねします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（井原勝介君） 越沢議員の御質問のうち、私からは防災のまちづくりについてお答えします。 災害対策につきましては、岩国市といたしましても市民の生命・身体及び財産を守るという極めて重要な施策として取り組んでいるところであります。 毎年９月１日の防災の日を挟んだ８月３０日から９月５日までは防災週間であり、全国各地で防災訓練を初めとする各種行事が実施されております。岩国市におきましても平成１０年から毎年防災訓練を実施し、今年は８月２９日に１０数年ぶりに山口県と共催で大地震の発生、台風の接近、化学工場からの有毒物質流出を想定しました「２００２年総合防災訓練ｉｎ岩国」を横山河川敷運動広場で実施をしました。 消防、警察などはもちろんのこと、自衛隊にも参加をしていただきまして、さらには地元の自治会、婦人会などにも協力をしていただきましたし、初めて最近結成されました災害ボランティアという――岩国に初めてできましたボランティア団体であります「岩国
レッドクロス」というものも参加をしていただきました。さらにはレスキューバイクというのも参加をしておりまして、大変幅広い人たちが参加をしまして総合訓練になりました。大変私も頼もしく思ったところでありました。 また、９月１日号の市報には、地震、風水害に関する記事と、本年６月から山口県が開始しました雨量、水位、気象等の防災情報をインターネット上で提供する、山口県の土木防災情報システムのアドレスを掲載するとともに、錦川がはんらんした場合を想定した錦川洪水避難地図を市報と同時に配布をしました。いざ災害が発生すれば、市は災害応急対策から災害復旧、復興までの一連の対策を迅速かつ円滑に行う必要があります。 市民は平常時より災害に対する備えを心がけ、いざというときにはみずからの身の安全を守りつつも、お互いに助け合うことが重要であると考えております。被害を最小限に食いとめるためには、御家族の間で災害時の行動や役割分担、避難場所の確認などを事前に話し合っておくことはもちろんのこと、地域にお住まいの皆さんが常日ごろから防災啓発活動、防災訓練への参加、地域の安全点検などを行う自主防災組織をつくられることが大変有効だと思っております。 市といたしましても、各地区の特性に応じた自主防災組織づくりに対して指導・支援をしていくとともに、市民と行政が一体となった防災訓練の実施など、実践的な活動を継続していくことが災害に強い町、ひいては防災のまちづくりにつながるものだと考えております。 また、本市では災害対策基本法に基づき岩国市地域防災計画を定め、市や県を初めとした防災関係機関及び市民それぞれが、それぞれの役割分担の中で災害から市民の生命・財産などを守り、総合的な防災活動を推進していくための体制づくりに努めているところでありますが、昨年３月２４日に発生した芸予地震の経験を踏まえ、より迅速かつ機動性のある応急救護活動を実施するため、この計画の中の地震発生時における災害対策本部設置基準の見直しを行いました。 具体的には、従来震度５弱以上の地震が発生した際に、所要職員が参集するよう定めておりましたものを、直ちに災害対策本部を設置し、全職員が参集する体制に変更するとともに、出張所における応援職員を新たに配備することとしております。 地域防災計画につきましては、これらの変更を含め、今後総合的な見直しを行うこととしておりますが、住民の防災への関心が高まりつつある中、より実践的で効果のある見直しを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（二武功君） 第１点目の教育問題について、児童・生徒の不登校対策についてにお答えをいたします。 まず初めに、平成１３年度の不登校児童生徒の現状についてでございますが、これは全国的、山口県ともに議員御指摘のとおりでございまして、毎年増加傾向にございます。 岩国市におきましては、小学校６,１１８人中１９名、中学校では３,２１７名中１２１人、計１４０人となっており、前年度と比較して横ばい傾向にございます。 次に、平成１４年度の岩国市の不登校対策について申し上げますと、まず適応指導を行う教育相談教室を教育センター内に設置しておりますが、現在１０名の生徒が通室をしております。職員は教員のＯＢを含めた社会教育指導員を５名、カウンセラーを３名配置しておりまして、学習指導や自然体験、カウンセリング等を通じて心の活力の回復と学校復帰を目指す指導をしております。 また、中学校にはスクールカウンセラーを３校に配置し、心の教室相談員を５校に配置しております。これらの方々は教員と連携をとりながら、子供との心の交流を図り、保護者と一緒になって不登校問題に取り組んでいるところでございます。 さて、議員御指摘の不登校児童生徒の基礎的な学力の定着をどう支援していくかについてでございますが、御承知のように不登校に陥った要因はさまざまでございます。不登校児童生徒には怠学傾向のもの、心的要因等により人と接することを拒むものなどに大別できるかと思います。したがって、その対応には大変苦慮をしているところでございます。 支援対策につきましては、教員ＯＢ等が過程訪問して学習指導を行う埼玉県志木市が実施している「ホームスタディー方式」もあろうかと思いますが、現在岩国市の小・中学校では担任、生徒指導、教育相談担当教員等が連携して家庭訪問を行い、本人の希望する学習内容の指導、学習プリントによる指導等の学習支援を行っているところでございます。 しかしながら、訪問する回数にも限度がございまして、基礎学力の定着までに至っていないのが現状でございます。今後は教育センター内にある学習の個別指導も可能な教育相談教室に多くの不登校児童生徒が通室してくれるよう、小・中学校との連携をさらに強め、市民の方々にもその存在を理解していただくよう努めてまいりたいと考えております。そうすることで基礎的、基本的な学力の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、自然体験等を通じて心の回復を図り、学力にも関心を向けるような対策も必要であろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） ２点目のアレルギー性疾患対策についての中のアトピー性皮膚炎対策についてにお答えいたします。 アレルギー性疾患、中でもアトピー性皮膚炎は乳幼児期によく見られる皮膚疾患で、かゆみの激しい湿疹が体のいろいろな部位にでき、よくなったり悪くなったりを繰り返す慢性的な疾患であり、子供だけでなく保護者にとりましても精神的・経済的にも負担の大きい疾患でございます。かつては幼い子供の病気と考えられておりましたが、最近では子供のころに発症したものが成人になるまで治り切らずに残っていたり、大人になってから発症する人も少なくないと言われております。このため、アトピー性皮膚炎は増加してきております。 岩国市における平成１３年度の１歳６カ月児健康診査では、１,０２１人中４５人で、約４.４％、３歳児健康診査では、１,０１４人中２４人で、２.４％の子供がアトピー性皮膚炎の医療管理を受けており、乳幼児につきましてはここ三、四年間横ばいの状況にございます。 そのような中、保健センターにおきましては乳幼児を持つ保護者に対し、乳幼児学級において医師による講演会や保健師による育児相談を行ったり、１歳６カ月児健康診査や３歳児健康診査の際、生活指導や栄養指導を行っております。また、アレルギー性疾患につきまして、「お元気ですか」などの広報誌を通じて知識の啓発にも努めております。 議員御質問のアレルギー性疾患に関する専門相談員の設置についてでございますが、国においては平成１３年度からリウマチ、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症の４疾患について都道府県等の保健師などを対象にアレルギー性疾患についての必要な知識を習得させ、地域における相談体制を整備することを目的に、４疾患相談員養成研修を実施しております。山口県では平成１３年度に保健師１名がこの研修を終了しており、今年度も新たに１名受講予定と聞いております。 この養成研修は、県本庁及び保健所の従事者を対象に養成することとしており、現状ではこの相談員を岩国市に設置することは困難な状況にございます。市といたしましては、今後もアレルギーに関する正しい情報の提供や健康相談を充実していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（大伴国泰君） 第３点目の環境問題について、１、太陽光発電の取り組みについてにお答えします。 近年、資源やエネルギー消費量の飛躍的な増加は、地球の温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨、熱帯雨林の減少など、地球的規模の環境問題を引き起こしております。中でも地球温暖化は大気中の二酸化炭素等の濃度が増加することにより気温が上昇し、結果、海面水位の上昇や豪雨、干ばつなどの異常気象がふえるなど、私どもの生活に大きな被害を及ぼすことが懸念されております。 こうした中、国や地方公共団体、事業者、地域住民など社会を構成するすべての者がこれまでの経済社会システムや生活様式を見直し、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、それぞれの立場で取り組みが開始されているところでございます。建築分野につきましても具体的に申し上げれば、国土交通省では公共建築物の建設に当たって、計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた環境負荷の低減に配慮し、環境保全対策の模範となる施設の整備を推進するため「環境配慮型官庁施設計画指針」を策定し、関係機関への啓発を図っております。 一方、本市におきましても岩国市エコ・オフィス実行計画において建築物の建設、監理等においての環境保全への配慮として省資源・省エネルギー型の施設への転換等を掲げているところでございます。 議員から御提案のありました太陽光発電につきましては、メリットといたしまして環境貢献効果として二酸化炭素削減などの環境保全、地域貢献として地域住民への啓発、自治体としての取り組みのイメージアップ、他地域への波及効果、防災対策として最低限のライフラインの確保、経済効果として節電意識の増大、契約電力の低減等が考えられておりまして、今日、自然エネルギーを有効に活用する方法として各自治体も大いに注目をしているものでございます。 市といたしましても、現在新庁舎の早期建設に向けて最大限の努力を傾けているところでございますが、建設に際しましては先ほど申し上げました国や本市の計画指針等に基づき、周辺環境への配慮、負荷の抑制、自然エネルギーの利用、エネルギー・資源の有効活用、長寿命化、自然材料やリサイクル材の使用など環境負荷低減対策を積極的に講じていかなければならないと考えております。 あわせて、こうした太陽光発電等を含めた環境配慮型庁舎を目指すに当たりましては、費用対効果や維持管理などの容易さ等も考え合わせ、慎重に検討対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
総合政策部長（松重嘉則君） 第４点目の災害対策についてのうち、２、「ヒヤリ・ハット」の取り組みについてお答えします。 道路を歩いているときや車を運転しているときに、事故にはならなかったがひやりとしたことや、はっとした経験をし、危険な場所と感じることがありますが、多くの方々が同じ場所でこのように危険だと感じられた場合、高い比率で交通事故が発生すると言われています。 本市では、重大な交通事故が発生した場所など、交通安全上問題があると思われる箇所については、道路管理者や岩国警察署、地元関係者などと協議し、交通事故防止の対策を行っていますが、現在まで市民の「ヒヤリ・ハット」体験の情報を具体的に収集し公表する作業は行っていません。 しかし、議員御指摘のとおり、通勤や通学、買い物や散歩の途中に道路で遭遇した「ヒヤリ・ハット」体験について、地域のみんなで目を向け、その情報を地域のみんなで共有することが、交通事故に対する危険の予知、予防になり、地域の交通安全意識の高揚につながるものだと考えています。 また、市にとっても、市民が日常生活で直接感じられた「ヒヤリ・ハット」体験は、交通事故を未然に防止するための各種施策を実施する上において大変貴重な情報となります。今後は、市民の「ヒヤリ・ハット」体験に基づく危険箇所の情報について、収集の方法や広報の方法などを具体的に検討し、市民の皆様に御協力をいただきながら、市民参加型の交通安全対策の充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（越沢二代君） それでは、順不同になるかと思いますが、再質問させていただきます。 初めに、防災対策について市長の方から、地域防災計画については実践的で効果のある見直しを、総合的な見直しを行うというふうな力強い御答弁をいただきましたけれども、その具体的な計画については、時期とかそういうものについてはお考えがあるのでしょうかお尋ねをいたします。
◎総務部長（大伴国泰君） お答えをいたします。 先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたが、防災計画の大きな見直しということでございますが、先ほど壇上から御答弁申し上げました以外に、今考えておりますのは、国、市の組織再編に伴う修正でありますとか避難場所の見直し等、防災活動が効率的、効果的に実施できるような関係事項を順次修正してまいりたいというふうに考えております。
◆１７番（越沢二代君） 私、昨年の９月にもこの防災の日の防災意識啓発というか、そういうことで一般質問させていただきました。そして、防災ボランティア、また自主防災組織が必要性とかそういうことについて市の見解をお伺いいたしまして、今回の防災訓練で防災ボランティアの「
レッドクロス」ですか、あのバイク隊みたいなのが出てきたときに、ほんとに素早い対応だなというふうにも感じております。 地域防災計画は、あくまでも早いうちに対応していただかなければ、災害というものはいつやってくるかわかりませんので、早急に見直しをしていっていただきたいというふうに思います。 防災のまちづくりということの今回観点もありまして、特に自主防災が必要だというふうな思いもしておりますけれども、その中で、そういうものを意識、防災の意識というのは日ごろから培っていかなきゃいけない。そのために市民の防災意識を高揚していくために防災まちづくり推進基本条例のような、そういうふうな岩国市独自のそういう取り組みをされてみたらいかがかなというふうに思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（大伴国泰君） 防災まちづくりの条例を制定してはどうかと御指摘でございますが、確かに条例を制定することによりまして、市の責務あるいは市民の責務などを明確にすることは、市民の防災意識の高揚につながるという重要な施策の一つであると認識をいたしております。ただ、条例を制定することのみが目的を達成する唯一の手法でもなかろうかとも考えておりますので、当面はいろいろな機会を通じまして、さまざまな方法をもって市民の防災意識を高めていくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（越沢二代君） 次に、「ヒヤリ・ハット」の取り組みについてお尋ねです。 北海道の富良野市というところは、人口規模は岩国の４分の１ぐらい、約２万６,０００人ぐらい、そして面積は岩国の３倍ぐらいある非常に広大な地域で、道路も整備されているわけですが、そこの富良野市では２００１年度、昨年交通事故が７件発生したと。これはゆゆしきことだということで、何とか交通安全に取り組もうということで、この地域住民の皆様のいろんな意見を入れた「ヒヤリ・ハットマップ」というものを作成されております。ここはこういうふうに危ないよ、こういうふうに気をつけましょうとかそういうふうなものをつくっておられます。 岩国市もそういう意味では、地域的には狭いのかもしれません。だけども危険な箇所はすごくたくさんあって、岩国市全体でそれを取り組むということは大変難しいというふうに思いますが、ぜひ地域あたり、うちの地域はこういうところが危ないんだよ、そういう「ヒヤリ・ハット」情報をみんなで出し合って、それを何とかまとめていただいて、幸い――市長は労働省の方におられましたので、統計的なことにはお強いんじゃないかと思いますけれども、１件の事故の裏に約３００件の、ひやっとした、はっとしたというそういう背景もございますので、ぜひこういうふうなことも考えられて今後検討していっていただきたいというふうに思いますが、これは要望だけにしておきます。済みません。 次に、太陽光発電の方にいきます。先ほど市庁舎においては費用対効果も考えてとかいうふうなお話もございました。通産省が外郭団体の新エネルギー財団を通じて普及啓発のために行っている太陽光発電の補助事業がございます。家庭用においても、そういうシステムを設置されたところには、他の自治体においてはそういう普及啓発また環境行政ということで、独自に助成をされておられるところも、事業を立ち上げておられるところもありますが、その点については岩国市においてはお考えはないでしょうかお尋ねします。
◎経済部長（国広義行君） お答えしにくいんですが、助成事業につきましては、まだいろいろお話がありましたが、県内では３市５町ということでございますが、環境問題、代替エネルギーの政策上からも取り組む必要があると思いますけれども、今後市民の皆さんの要望がどのぐらいあるのか、そのあたりを見きわめながら考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆１７番（越沢二代君） 市民の要望が多ければ実施されるというようなニュアンスでとらえたんですけれども、またこれが助成事業ということで、補助金等に関しては大変厳しい問題があろうかと思いますが、愛知県の安城市ですか、そこでは助成じゃなくて、そういうふうに環境に配慮されたそういう太陽光発電等を設置された家庭に対しては、報奨金としてお金を出しているところもあるんです。だからぜひそういう手法も考えられて、また今太陽光発電は大変事業が始まった当初から比べたら物すごい価格的にもどんどんどんどん下がって、補助金の額もどんどんどんどん下がって、今国の方の補助金の額も非常に下がってきております。また、これはあくまでも普及啓発ということだったものですから、その事業がいつまで続くかというのもまだ定かではないわけですけれども、住宅会社等においても非常に今一生懸命安価なそういう装置というかシステムも開発をされておりますので、私一番最初に家庭用の生ごみ処理器を助成したらどうかという一般質問をしたときも、それはちょっと無理ですよといって、もう２年たったときにはもう社会の状況も変わっておりましたので、また今後検討していっていただきたいというふうに要望しておきます。 それでは、アレルギー性対策についてお尋ねします。 先ほど壇上では、乳幼児の１歳半、また３歳児健診のときのデータとか状況については報告をいただいておりますけれども、小・中学校のアトピー性皮膚炎に対する実態調査または対応はどのようにされているのかお伺いいたします。
◎教育次長（市山忠行君） お答えをいたします。 小・中学校につきましては、毎年学校保健統計調査というのを実施しておりますけれども、この中でアトピー性皮膚炎だけを抜き出したデータというのがございません。学校保健統計調査によりますと、その他の疾病、異常という項目の中にアトピー性皮膚炎が含まれるようになっております。御参考までに、その他の疾病、異常という――疾病、異常について申し上げますと小学生で３１５人、全体の５.２％、中学生で７６人、２.５％という数字が上がっております。 アトピー性皮膚炎につきましては、最近徐々にこうした仕組みというようなものが明らかになってきておりまして、治療の方も一定の方向に向かいつつあるというふうに伺っております。 教育委員会といたしましても、こうした情報を得ながら、例えば保護者と連携して体のケアに努める。あるいは教室の換気に努める。屋外での運動時には適切な汗の始末を呼びかける。あるいは水泳時には塩素の濃い槽の使用を避ける。それから体験活動に行った場合には入浴時間をずらしたりするといったようなことで配慮をいたしているところでございます。
◆１７番（越沢二代君） このアトピー性皮膚炎等は、ほんとにかつては乳幼児のそういう疾患であったというふうに思いますが、最近ではほんとにそれが大人になるまでに治ったり出てきたりというか、発病したりというふうな繰り返しのそういう病気のようでございます。 そういった意味で、今御答弁の中に治療方法についてはかなり確立したものが出てきつつあるというふうに言われておりましたけど、私たち公明党では、２年前にアレルギー性対策に関する署名を全国展開をいたしまして、国へ対策の要望をいたしております。その中で、国においては治療法の確立のために研究所を設けられて治療法に関しては必要な研究体制をとられております。そういった中で原因の究明や治療に関しては、かなり最新的な情報も国の方ではあるようでございますが、なかなか地方までおりてきておりませんので、そういう意味ではぜひネットワーク化といったらおかしいですが、そういうとにも問い合わせをするなどして相談に臨んでいっていただきたいと思うんです。 先ほど御答弁の中で、国において都道府県等の保健師などを対象に相談体制を整備することを目的に、県では研修を実施されているという御答弁だったと思うんですが、県で研修を実施されておるんであれば、ぜひ県に対して相談員の研修を、今度市の相談員の研修も要望していっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（藤本正臣君） 現在、保健センターにおいて相談、また指導等を行っているわけですけれども、そうした中で、知識を深めていくという――非常に大切なことと思っております。 そうした中で、国の方ではこの４疾患健診というのがあるわけですけれども、希望として現在厚生省の方が都道府県の職員を対象にやっているわけですが、市町村の希望とすれば国の方から――県だけでなしに、市町村を対象にしていただきたいと思っています。機会をとらえて県の担当課の方にそのあたりについても話をしてみたいと思います。
◆１７番（越沢二代君） 最後に不登校対策についてお伺いします。 岩国市の児童・生徒の約１４０人余りということですから、クラスにしたら４クラス弱ぐらい不登校の子供たちがおられるということだと思うんです。この不登校の問題は、子供たちにとっても学校在学期間だけで終わるといったものではないと思うんです。卒業後の動向も大変気になるところだと思いますが、子供たちの卒業後の動向については調査をされておられますでしょうか。
◎教育長（二武功君） １３年度の調査でございますが、中学生１２１名中３年生が４３名でございます。その中で、高等学校等に進学したものが１３人、専修学校等に入学したものが４名、公共職業能力開発施設等に入学したものが１名、就職者が８名で、あと進学希望はあるけれども進学してないものが６名、就職の希望があるが就職してないものが４名、全く今申し上げました中には――希望がないというものが７名、計４３名でございます。
◆１７番（越沢二代君） 先日、新聞でも読ませていただいたんですが、やっぱり不登校のこの問題はただ義務教育期間だけではなくて、やっぱり卒業後も大きな社会的な支援が必要になってくる、今から考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。それが教育委員会なのかどうかというのは、ちょっと私にもわかりませんが、その点について、卒業後の社会的支援については何かお考えがございますでしょうか。
◎教育長（二武功君） 卒業後のことにつきまして教育委員会で直接タッチはしておりませんが、やはり今まで私どもが経験した中では子供たちが在学当時の先生のところ、あるいはカウンセラーといったところに相談に行くという例はたくさんございますが、教育委員会としての対策はとっていないのが現状でございます。
◆１７番（越沢二代君） ホームスタディー制度についてお伺いいたします。 私、本年１月の１７日だったと思うんですが新聞に、「不登校の児童・生徒にホームスタディー制度を導入」という記事を見たときに、ああと思ってすごい志木市の記事が載っておりましたけれども、大変興味深く読ませていただきました。今回、壇上でも言いましたが、不登校の生徒の約３割強の子供たちは心身に何らかの不安があったり、緊張があったり、無気力であったりと、個人的な理由で学校へ通えていない子供たちが３割おられるというふうにありました。 その中で、この志木市では、この制度は２５人学級とホームスタディー制度を導入されたということだったんですが、志木市では、この制度は学習意欲があるにもかかわらず、不登校状態――心身障害を含む児童・生徒に対して教育権に基づく学習機会を保障するために、一時的ではありますが学習の場を学校以外――家庭を含むも認めるとあり、適用となる児童・生徒に対しては、先ほどは怠学傾向の子供さんたちがいるとか、訪問してくるのを拒む子供さんたちがいるとかというお話もありましたが、それはちゃんと就学指導委員会内で、臨床心理士等のスタッフと該当する教育相談チームにおいて、この子は学習したい、学習意欲があるよという子供たちに対して、教育委員会の中に登録してあるそういう学校の先生だとか、または教員免許を持っておられる方を派遣する事業を開始されております。 岩国市で即これができるというふうには思っておりませんが、岩国には今回夏に「こども人材バンク」というそういうボランティアの登録をされております。ぜひこのボランティアの中のメニューの中に教育ボランティア、ひょっとしたらそういう学習を受けたいよという、来ていただきたいという子供たちに対してそういうメニューを組まれてみるのもどうだろうかなというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（二武功君） １３年度の不登校児童生徒に対する支援に関する調査というのがここにございます。小学生で１９名不登校がいたわけでございますが、その中で学習支援ができなかったものが、本人が希望しないというのが７名、学校の話を拒否するというのが２名、会話のできない状態というのが２名、本人に行っても会ってもらえなかった、会えなかったというのが２名、あとその他でございます。１５名おるわけでございますが、ただ、その中で６名――ごめんなさい。その他――学習支援のできたものが６名ほどおります。ちょっと先ほどのその他は違いました。その支援ができたものが予習、復習、本人の希望の内容、プリントを中心にやると。こういった形で６名が支援ができております。 中学校で申しますと、本人が希望しないというのが５６名、これは１２１名中です。それから、学校の話を拒否すると。それから会話ができない状態あるいは本人に行っても会えなかった、会ってくれないと、その他いうことでございますがその支援ができたものも２６名ほどおります。授業の予習、それから本人の希望する教科、プリント等といった内容でございますが、今私どもは、先ほど答弁申し上げましたように、相談教室にまず来てくれるように、学校、保護者と連携をしながら、相談教室にはＯＢの先生方も教科を考えた配置をしておりますので、ぜひ相談教室に来てくれるようにまずしたいと思っております。それがどうしてもできない子供たちにつきましては御提言のようなことも考える必要があろうかというふうに考えております。
◆１７番（越沢二代君） 以上で終わります。
○副議長（桑原敏幸君） 以上で、１７番 越沢二代さんの一般質問を終了いたします。 以上で通告されました一般質問はすべて終了いたしました。これにて一般質問を終わります。 以上をもちまして本日の議事日程はすべて終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明９月１４日から９月２４日までの本会議は休会とし、次の本会議は９月２５日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１４日から９月２４日まで本会議は休会とし、次の本会議は９月２５日に再開することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時２０分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 本 田 嗣 郎 岩国市議会副議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会議員 渡 吉 弘 岩国市議会議員 藤 井 哲 史 岩国市議会議員 武 田 正 之...